よくあるご質問

サービスについて

データ通信について

  • 速度制限後の200kbpsはどのくらいの速度ですか?

    • 例として4分間の楽曲(約4MB相当)をダウンロードするのにおよそ3分掛かります。

  • 使用したデータ通信容量を確認することはできますか?

    • AND market mobile サポートセンターまでお問い合わせください。

  • モバイルデータ通信に関して、何か制限はありますか?

    • はい。
      本サービスでは快適なサービスご利用状況を保てるよう、合計通信量に応じて利用制限を実施しています。
      1日あたりの通信量が140MBまでは高速通信が可能ですが、140MBを超えると通信速度が200kbpsとなります。

  • 制限されたスピードはいつ回復されるのでしょうか?

    • 利用制限は翌日午前0時にリセットされ、再び1日あたり140MBまで高速通信が可能となります。

  • LTE通信は可能ですか?

    • 可能です。ただし、Acer Liquid Z200はLTE非対応となっております。

  • テザリングは可能ですか?

    • Acer Liquid Z200を親機とし、Wi-Fiテザリング、Bluetoothテザリングを行うことが可能です。

オプションについて

  • 安心サポートとはどんなサービスですか?

    • 電話により、スマートフォンの使い方やトラブル解決の支援を行うサービスです。

      <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。それにより、ご契約は解除させていただきます。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • 問い合わせる際、必要なものはありますか?

    • お問合わせいただいた際、会員確認(氏名、契約電話番号、生年月日等)を行います。
      会員確認後、サポートを実施いたします。

  • 月額料金の他に、費用はかかりますか?

    • 月額料金のみで、何度でもサポートサービスをご利用いただけます。

  • 問合わせ窓口の営業時間はいつですか?

    • お問合わせは365日(9:00~21:00)受け付けます。
      ※安心サポートサービスによる電話サポートは、安心サポートサービス(有償)にご加入の方を対象に提供しております。

      <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。それにより、ご契約は解除させていただきます。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

SMARTalkについて

SMARTalkについて|スマオフ 格安スマホ

  • SMARTalkとは何ですか?

    • SMARTalkとはFUSION IP-Phone SMARTサービス(楽天コミュニケーションズ社提供)をご利用するための専用アプリケーションになります。

      <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。SMARTalkにつきましても、サービスの終了となります。弊社で提供のサービス終了後、継続してSMARTalkのご利用をご希望の場合は、改めて楽天コミュニケーションズ株式会社にお申込みが必要となります。但し、現在ご利用の番号ではなく新しい番号でのご提供になります。

  • IP-Phone SMARTとはどのようなサービスですか?

    • IP-Phone SMARTは、スマートフォン、タブレット端末上の通話アプリ、またはPC上のソフトフォンを利用し、インターネットから楽天コミュニケーションズのIPネットワークを経由することにより格安で通話ができるIP電話サービスです。
      050番号によるIP電話番号をご利用いただけます。

料金について|スマオフ 格安スマホ

  • IP-Phone SMARTの月額基本料はいくらですか?

    • 月額基本料は無料です。番号発行手数料及び、ユニバーサルサービス料も無料です。

      通話料金のみのシンプルな料金体系でご利用できます。

  • IP-Phone SMARTの通話料はどれぐらいかかりますか?

    • IP-Phone SMART同士の通話(異なるキャリア間でも)は無料です。
      さらに楽天コミュニケーションズが提供する050番号同士の通話も無料になります。
      国内の携帯・PHS・固定電話へ通話した場合は、全国一律8円/30秒(税別)です。
      海外の固定・携帯電話への国際電話は8円/30秒(非課税)です。
      無料通話可能な050番号はこちら > 

  • IP-Phone SMARTに着信料金はかかりますか?

    • いいえ、かかりません。
      IP-Phone SMART の050番号へ発信される場合は、発信する回線会社が課金します。IP-Phone SMART契約者には課金されません。

  • 一般電話や携帯電話からIP-Phone SMARTへかけた場合の料金は、いくらですか?

    • IP-Phone SMARTへの通話料金は発信を行う電話会社が定めた料金となりますので発信を行う電話会社へご確認ください。

  • IP-Phone SMARTで通話料が無料となるIP電話の番号を教えてください。

  • 日本国内から海外出張先のIP-Phone SMARTの050番号に電話をかけても国内料金で通話できますか?

    • はい。ご利用の日本国内の通信会社の050番号あての料金で通話ができます。

  • 海外でWiFiを利用して日本国内(PSTN)へ発信したときも通話料は30秒で8円(税別)でよいのですか?

    • はい。通話料は30秒、8円(税別)となります。

  • 着信転送の通話料金はいくらですか?転送先がフュージョン回線だった場合、転送料金は無料になるのでしょうか。

    • 着信転送の通話料金は、IP-Phone SMARTの通話料金が適用されますので、国内の携帯電話/固定電話への転送料金は8円/30秒(税別)になります。詳しくは「料金」のページをご確認ください。
      転送先が無料通話先であれば転送料は発生いたしません。
      IP-Phone SMART料金はこちら >

  • 1か月の通話料に上限を設定することはできますか?

    • いいえ。上限を設定することはできません。

SMARTalkについて|スマオフ 格安スマホ

  • IP-Phone SMARTが通話できるのはIP-Phone SMART利用者同士に限られますか?

    • IP-Phone SMART同士の通話に加え、国内の固定電話や国際電話、携帯電話との通話が可能です。

  • IP-Phone SMARTでは050番号を選ぶことができますか?

    • いいえ。050番号をお選びいただくことはできません。

  • 1つのスマートフォンに複数のアプリをインストールし、1つの050番号を複数のアプリに設定した場合、利用可能ですか?

    • どのアプリからも発信は可能です。着信時に起動するアプリは最後に楽天コミュニケーションズ社IP-Phone設備と通信(REGISTER登録)したものになります。なお、しばらく通信がない場合は着信しません。

  • 複数のスマートフォンに1つの050番号を設定した場合、利用可能ですか?

    • どのスマートフォンからも発信は可能です。着信に関しては、設定した複数のスマートフォンに同時着信させることはできません。また、どのスマートフォンに着信をさせるといった設定もできないため、1つの050番号に対し、1台のスマートフォンに設定するようお願いいたします。

  • IP-Phone SMARTで複数の番号を所有する(複数の契約をする)ことはできますか?

    • ブックオフの提供する端末にプリインストールされているIP-Phone SMART(SMARTalk)では、複数の番号を所有することはできません。

  • 携帯電話からの発信(090、080)と IP-Phone SMARTからの発信(050)を使い分けることはできますか?

    • ご利用になる通話アプリの仕様になります。 SMARTalk上ではキーパッド画面で発信先電話番号を入力した後、発信ボタンの長押しで使い分けできます。

  • IP-Phone SMARTの050番号でSMSは利用できますか?

    • IP-Phone SMARTの050番号でSMSの利用はできません。

  • 対応端末を教えてください。

  • SMARTalkの対応OSを教えてください。

    • iOS 6.0以降、Android 2.3.3 以上のiOSに対応しています。

  • IP-Phone SMARTはAndroid OS (v2.3以上)が標準で提供しているSIP端末には対応していないのでしょうか?

    • 機種によってはご利用できない場合もあるようです。
      また、ご利用できる場合でも着信履歴にドメインが付加された形で残り、コールバックができないことや、応答前アナウンス(例えば各携帯電話事業者様が提供されている留守番電話アナウンスなど)が聞こえないなどの現象が確認されているため、ご利用はお勧めできません。

  • IP-Phone SMARTを利用するのに必要な回線速度の目安を教えてください。

    • コーデックごとに必要な回線速度と通信量の目安は以下になります。
      〔コーデック 必要速度 通信量(KB)〕
      iLBC 32kbps 4KB/1秒間の通話
      G.711 128kbps 16KB/1秒間の通話
      G.722 128kbps 16KB/1秒間の通話
      Speex(8kHz) 25~50kbps 3.125KB~6.25KB/1秒間の通話
      GSM 48kbps 6KB/1秒間の通話
      ※1024KB = 1MB、1024MB = 1GB
      ただし、上記の数値はあくまで目安となります。インターネットの仕組み上、この速度を上回っている場合であっても、通話品質が著しく低下し、実利用できない場合もございます。
      コーデックの設定は、[キーパッド]-[詳細設定]-[SIPアカウント]-[SMARTalk]-[詳細設定]-[音声コーデック]より行うことができます。
      基本的に3G/LTE回線ではiLBC、高速通信できるWiFi環境では G.711やG.722をご利用されることを推奨いたします。
      通信帯域(速度)が確保可能な場合でも、回線の状況によっては通話音質の確保や接続ができない場合がございますので、予めご了承ください。

  • IP-Phone SMARTは携帯電話の3G利用で通話品質はいいですか?

    • 携帯電話の電波に大きく左右されます。良好な時もあれば相手の声が聞き取りづらい時もございます。携帯電話の通信環境によりご満足いただけない品質となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • IP-Phone SMARTで対応しているコーデックを確認したい。

    • コーデックはマイページへログインの上、[ユーザアカウント情報表示]-[通話アプリ設定方法]にて確認できます。
      現在提供中のコーデックは、必要帯域の小さい順にSpeex(8kHz), iLBC, GSM, G711μ, G.722となります。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • IP-Phone SMARTはスマートフォン以外の携帯電話で利用できますか?

    • IP-Phone SMARTを設定できる通話アプリが存在すればご利用いただくことは可能です。

  • IP-Phone SMARTはIP電話機でも利用できますか?

    • IP電話機がドメイン、SIPアカウント、SIPアカウントパスワードを設定できればご利用いただける可能性がございます。
      スマートフォンの利用と同様に接続の規制はありませんが、保障・サポートをいたしかねますので、予めご了承ください。

  • IP-Phone SMARTは固定電話でも使えますか?

    • ご利用可能です。
      ただし、推奨のIP電話機器はなく、サポート外となりますので、以下の設定項目を参考にお客様自身で行っていただきますようお願いいたします。
      〔設定項目名 設定値〕
      SIPレジスターサーバー 61.213.230.153
      SIPプロキシサーバー 61.213.230.153
      SIPドメイン smart.0038.net
      ポート 5060
      電話番号 マイページ内の「ユーザーアカウント情報表示」をご確認下さい。
      SIPアカウント マイページ内の「ユーザーアカウント情報表示」をご確認下さい。
      8桁の数字になります。 例) 50xx11xx
      SIPアカウントパスワード マイページ内の「ユーザーアカウント情報表示」をご確認下さい。
      ※設定項目名は機器によって異なったり、存在しなかったりする場合があります。

  • IP-Phone SMARTはパソコンにインストールしたソフトフォンでも利用できますか?

    • ソフトフォンがドメイン、SIPアカウント、SIPアカウントパスワードを設定できればご利用いただける可能性があります。
      スマートフォンの利用と同様に接続の規制はありませんが、保障・サポートをいたしかねますので、予めご了承ください。

  • 通信専用端末で利用可能ですか?

    • マイクとスピーカーを搭載した機器上でSIP(RFC3261)に準拠した通話アプリであれば基本的には利用可能ですが、機器の仕様によっては利用できない場合もあります。

  • 海外で購入した携帯で利用可能ですか?また国外で設定可能ですか?

    • マイクとスピーカーを搭載した機器上でSIP(RFC3261)に準拠した通話アプリであれば基本的には利用可能ですが、機器の仕様によっては利用できない場合もあります。
      国外での設定・利用について楽天コミュニケーションズ社では制限しておりませんが、国やプロバイダによっては、データネットワーク上の音声通信を制限している場合があります。

  • IP-Phone SMARTはWi-Fi環境で利用できますか?

    • Wi-FiやLTEネットワークなど、インターネットに接続できる環境でご利用いただけます。
      ただしネットワーク環境が不安定な場合は通話品質が劣化する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

  • SMARTalkアプリはBluetoothに対応していますか?

    • 対応しています。(HSP/HFP共に対応) しかしながら、機種依存する部分もございますので、利用できることを保証するものではございません。

  • IP-Phone SMARTサービスでFAXは利用できますか?

    • FAXでのご利用はできません。

発信・着信について|スマオフ 格安スマホ

  • 発信時、携帯電話に登録している電話帳から引用発信は可能ですか?また、携帯電話の電話帳に登録している番号から着信があった場合、名前はでますか?

    • SMARTalkでは電話帳からの引用、及び名前表示は可能です。
      SMARTalk以外の通話アプリについてはご利用になる通話アプリの仕様によりますので、アプリ開発元へお問い合わせください。

  • IP-Phone SMARTでは国際電話へ発信できますか?

    • 32カ国・地域への国際電話ができます。発信方法は010+国番号+相手先電話番号です。
      国際電話サービス提供国・地域一覧 >

      ご利用の際は、まずIP-Phone SMARTのマイページから国際電話設定を行なってください。
      IP-Phone SMARTマイページ→各種設定→[国際電話設定]欄で、[有効][無効]ラジオボタンを選択→[国際電話設定変更]ボタンをクリック

  • IP-Phone SMARTから海外の一般電話(PSTN)や携帯電話へ発信するにはどうしたら良いですか?

    • マイページへログインし、以下の手順で設定してください。
      1.[各種設定]をクリックします。
      2.国際電話設定をかけられるようにするには、「国際電話設定」の[有効]をクリックしてください。
      3.国際電話をかけられなくする場合は、「国際電話設定」の[無効]をクリックしてください。
      国際電話サービス提供国・地域一覧 >

  • 海外でインターネットに繋いでIP-Phone SMARTを利用した場合、日本国内の一般電話(PSTN)や携帯電話への発信は可能ですか?

    • 発信可能です。発信方法は日本国内にいる場合と同様03-XXXX-XXXXなどとダイヤルしてください。
      そのほか、32カ国・地域への国際電話もご利用いただけます。国やプロバイダーによってはデータネットワークによる音声通信を規制している場合があり、その場合には接続できません。

  • 海外で、現地の電話に発信することは可能ですか?

    • 可能です。海外の国で現地の電話にかけるときは、010-国番号-現地の電話番号とダイヤルしてください。
      ダイヤル方法は日本国内にいるときと同様の利用方法になります。

  • 0120から始まる電話番号へは発信できないのですか?

    • IP-Phone SMARTサービスでは0120から始まる番号への発信はできません。
      また、110番、119番の緊急通話、3桁番号サービス、0570、0990、0180、#9110などの一部の番号への発信も行えません。
      03-177など+177(天気予報)は可能です。

  • IP-Phone SMARTでは通話先に発信者番号が通知されますか?

    • 通話先には、マイページの「ユーザーアカウント情報表示」-「お客様情報」-「電話番号」に記載された電話番号(050番号)が表示されます。

  • 非通知発信する方法を教えてください。

    • 番号の先頭に184を付加することで非通知発信ができます。

  • IP-Phone SMARTは海外でも着信できますか?

    • インターネット環境に接続されていれば着信が可能です。 (各国の通信事業者によっては制限されていることもございます) 日本国内から海外の IP-Phone SMARTへ発信する場合であっても、国内発信と同様に050-XXXX-XXXXとダイヤルしてください。

  • 海外の電話からIP-Phone SMARTへの050番号への着信は可能でしょうか?

    • 可能です。
      海外の通信事業者の日本国内宛の通話料金が発信者にかかります。
      発信方法は国ごとに異なりますので、それぞれご確認いただきますようお願いいたします。

  • IP-Phone SMARTで通話中に090、080に着信があった場合はどのようになりますか?

    • ご利用になる通話アプリの仕様により着信動作が異なります。

  • 着信履歴に「Anonymous」とありますが、これは何ですか?

    • 非通知の電話を着信した場合にそのように表示されます。

  • 着信した電話を転送することはできますか?

    • 着信転送設定を行う事によって可能です。
      着信転送設定はマイページより設定できます。
      転送方法は、常時転送する「無条件転送」、通話中や通話アプリが起動していないなど電話に出られないときに、その着信を転送する「無応答転送」のどちらかを選択できます。
      ※転送先の電話までの通話料は IP-Phone SMARTご契約者のご負担になります。

  • 海外の電話番号(PSTN)へ着信転送させることはできますか?

    • IP-Phone SMARTサービスでは転送先に海外の電話番号を指定することはできなくなっております。

  • 着信転送設定の「着信端末の応答がない場合」とはどんな状態のことですか?

    • 端末の電源Off状態の場合、アプリが立ち上がっていない場合、圏外の場合などのことを指します。

各種設定について|スマオフ 格安スマホ

  • 留守番電話サービスはありますか?

    • 留守番電話設定を行うことによって可能です。
      留守番電話設定はマイページより設定できます。
      お預かりしたメッセージはマイページで確認したり、メッセージをお客様がご登録されたメールアドレスに録音データファイル(WAV形式)として自動送信することが可能です。
      ※発信者(メッセージを残された方)には、ご契約の電話会社の通話料が発生します。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 留守番電話機能ですが、端末の電源OFF状態の場合やアプリが立ち上がっていない場合にも利用可能ですか?

    • 利用可能です。

  • 留守番電話にはどれくらいの期間、メッセージを預けておけますか?

    • 60秒までの伝言を、10件まで、7日間お預かりします。 録音データは7日後に自動的に削除されます。

  • 留守番電話になるまでの時間を長くできませんか?

    • マイページの「各種設定」→「着信転送/留守番電話設定」→「留守番電話設定」にて「呼出時間」の時間を長くしてください。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 留守番電話機能の留守録音声ですが、この音声には「どの番号からの着信か」、「録音時間」など入っていますでしょうか?それともメールに記載があるのでしょうか。

    • メールに記載があります。録音データは録音された音声のみで、情報を付加していません。

  • 留守番電話設定の「着信メール通知あり」は留守番電話になっても通知されるのですか?

    • はい、通知されます。 発信途中で留守番電話へ切り替った場合、発信者に対して以下のガイダンスが流れます。

      -----ただいま電話に出ることができません。「ピー」という発信音の後にお名前とご用件をお話ください。ピー(音がなります)。-----

      <ピー音が鳴る前に切断した場合の例>
      【IP-Phone SMART】着信通知050xxxxxxxxから着信がありました。着信日時:2015年7月12日 10:13:35 SIPアカウント:○○○○○○○○

      <ピー音が鳴った後に切断した場合の例>
      【IP-Phone SMART】メッセージお預かり通知050xxxxxxxxから着信がありました。着信日時:2015年7月12日 10:10:39録音時間:1:00 録音件数:8/10件 SIPアカウント:○○○○○○○○

  • 留守番電話の設定を行っているにも関わらず、留守番電話に繋がらず、電話が切断されてしまいます。

    • 音声データは最大10件まで保存することができ、10件に達した状態で留守番電話に着信があった場合は切断されます。新たな留守番電話を保存できるようにするためには、マイページへログインし、必要に応じて録音データをダウンロードしてから、削除を行ってください。

      【削除手順】
      マイページへログイン→「留守番電話」→該当の保存データを「Delete」します。また、録音データは7日後に自動的に削除されます。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • スマートフォンからマイページ内の留守番電話の音声データが再生出来ません。

    • 音声データの拡張子は「.wav」となっておりますので、この拡張子の再生方法をご利用端末のメーカーなどへご確認ください。
      [各種設定] →[着信転送設定、留守番電話設定画面へ]→[留守番電話設定]から「留守番電話設定」の[着信メール通知+録音データファイルの添付]を選択すると、留守番電話の音声データがメールに添付されます。
      そのメールをご利用中のスマートフォン上で確認いただくことにより再生可能な場合もございます。

  • 着信や留守番電話があった際に送信されるメールのアドレスや件名は何ですか。

    • 通知メールの情報は以下の通りなります。
      【差出人メールアドレス】
      mail-noreply@fusioncom.co.jp
      【件名】
       【IP-Phone SMART】着信通知(着信をお知らせするメールの場合)
       【IP-Phone SMART】メッセージお預かりサービス(留守番電話でメッセージを預かっているメールの場合)

  • 着信や留守番電話があった際に送信されるメールが届かないのはなぜですか。

    • メールが届かない場合は下記をご確認ください。
      ■「迷惑メールフォルダやゴミ箱へ移動されている」
      スパムメールフォルダもしくはゴミ箱等へ移動されている場合があります。メールがどこにも見つからない場合には、迷惑メールフィルタの設定を変更するか、一時的に解除して再度登録を行なってください。

      ■「ドメイン拒否設定が行われている」
      ご利用のメールアドレスで特定のドメインからのメールを拒否するよう設定が行われている可能性があります。以下のメールアドレスからのメールを受信できるよう設定をお願いします。
       【差出人メールアドレス】
        mail-noreply@fusioncom.co.jp
       【件名】
        【IP-Phone SMART】着信通知サービス
        【IP-Phone SMART】留守番電話サービス
      ■「留守番電話設定が行われていない」
      マイページの各種設定において"着信メール通知あり"もしくは"着信メール通知+ 録音データファイルの添付"に設定されていない可能性があります。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 着信転送、留守番電話の設定はSMARTalk内で可能ですか?

    • いいえ、できません。
      マイページへログインし、以下の手順で設定してください。
      1. [各種設定]をクリックします。
      2. 画面下部の[着信転送、留守番電話設定画面へ]をクリックします。
      3. 任意に設定後、[確定]をクリックしてください。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 着信転送設定と留守番電話設定を同時に有効にすることはできませんか?

    • できません。
      マイページで一方にチェックを入れると自動的にもう一方のチェックが外れる仕様となっています。

  • 着信拒否はできますか?

    • 可能です。
      マイページへログインし、「各種設定」から「着信拒否設定画面へ」より設定いただけます。
      ただし、公衆電話からの着信は拒否することはできません。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 非通知からの着信を拒否することはできますか。

    • 可能です。
      マイページへログインし、「各種設定」から「着信拒否設定画面へ」より設定できます。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 公衆電話からの着信を拒否できますか。

    • 拒否することはできません。

  • 特定番号からの着信を拒否できますか。

    • 可能です。
      マイページへログインし、「各種設定」から「着信拒否設定画面へ」より設定できます。
      ※最大50番号まで登録できます。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • 着信履歴、発信履歴はSMARTalk上に残りますか?

    • IP-Phone SMART(050番号)の発着信はアプリ内の「履歴」に残ります。
      左向きの矢印(←)が発信となり、右向きの矢印(→)が着信となります。IP-Phone SMART(050番号)以外の番号(ご利用中の携帯電話の090番号等)の履歴はSMARTalkには残りません。

お申込み・各種手続きについて|スマオフ 格安スマホ

  • IP-Phone SMARTの申し込みにはどのような方法がありますか?

    • <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。SMARTalkにつきましても、サービスの終了となります。弊社で提供のサービス終了後、継続してSMARTalkのご利用をご希望の場合は、改めて楽天コミュニケーションズ株式会社にお申込みが必要となります。但し、現在ご利用の番号ではなく新しい番号でのご提供になります。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • SMARTalkの新規申込方法を教えてください。

  • IP-Phone SMARTの050番号は変更できますか?

    • いいえ。050番号の変更はできません。

  • 機種変更をするのですが、どのような手続き、設定変更が必要ですか?

    • ブックオフの提供する IP-Phone SMART(SMARTalk)がプリインストールされている端末を譲渡・売却される場合、他人が転用できないよう必ず端末を初期化(オールリセット)し、端末のパッケージに同梱されている「IP電話 SMARTalk アカウント通知書」の破棄をお願いいたします。
      この作業を実施しない場合は譲渡・売却後のSMARTalkの通話料がお客様負担となりますのでご注意ください。
      設定については、旧機種を初期化した後、新機種のアプリケーションへIP-Phone SMARTの設定を行えば利用可能になります。
      ※今までと同じ電話番号を設定した直後からそのまま利用できます。専用アプリケーションであるSMARTalkをぜひご利用ください。
      【初期化の方法】[設定]ー[バックアップとリセット]ー[データの初期化]ー[携帯端末をリセット]ー[すべて消去]

  • 登録した住所や連絡先電話番号の変更方法を教えてください。

  • IP-Phone SMARTの利用を一時休止することはできますか?

    • いいえ、休止することはできません。

  • 端末を紛失したのですが、一時的に利用停止するにはどうしたらよいですか?

    • サービスを一時的に利用停止することはできませんが、マイページよりSIPパスワードの変更をすることで不正発信を防ぐことができます。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • マイページにログインする為のパスワードを忘れてしまいました。どうすればいいですか?

    • マイページにログインするためのパスワードが不明な場合には、マイページログイン画面から「パスワードをお忘れの方」リンクをクリックし、手続きを進めてください。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • マイページからパスワードの初期化依頼を行なってもメールが届きません。

    • 以下の理由が考えられますのでご確認ください。
      ■「メールアドレスが登録のものと異なる」 ご登録がないメールアドレスを入力しても、セキュリティを考慮し、通常と同様に以下のメッセージが表示されますが、実際にメールは送信されておりません。
      ---------------------------------------------------
      登録しているアカウントへメールを送付致しました。
      メール中のURLより、パスワード初期化を実施してください。
      ---------------------------------------------------
      メールが届かない場合は、別のメールアドレスで登録されている可能性がございますので、お心当たりのあるメールアドレスで再度パスワード初期化依頼を実施ください。
      ■「メールアドレスが正確に入力されていない」
      メールアドレスに誤りがあっても、セキュリティを考慮してエラーを返さない場合がございます。メールが届かない場合は、メールアドレスを正確にご確認の上、再度お試しください。

      ■「迷惑メールフォルダやゴミ箱へ移動されている」
      スパムメールフォルダもしくはゴミ箱等へ移動されている場合があります。メールがどこにも見つからない場合には、迷惑メールフィルタの設定を変更するか、一時的に解除して再度登録を行なってください。

      ■「ドメイン拒否設定が行われている」
      ご利用のメールアドレスで特定のドメインからのメールを拒否するよう設定が行われている可能性があります。以下のメールアドレスからのメールを受信できるよう設定をお願いします。
      差出人メールアドレス: ip-phone-smart@fusioncom.co.jp
      件名: 【重要】FUSION IP-Phone SMARTパスワード初期化のお知らせ

  • IP-Phone SMARTのSIPアカウントとSIPパスワードを忘れてしまいました。どうすればいいですか?

    • お客様専用マイページの「ユーザアカウント情報表示」-「SIPアカウント情報」をご確認ください。
      なお、マイページへログインするためのパスワードをご失念の場合は、「パスワードをお忘れの方」をクリックし、パスワードの再設定を行ってください。
      ※マイページ利用にあたり事前にメールアドレスを登録されていない場合はご利用いただけません。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • FUSION IP-Phone SMARTのSIPアカウントパスワードを変更したいのですが、どうすればいいですか?

お支払いについて|スマオフ 格安スマホ

  • IP-Phone SMARTの支払い方法はどのようなものがありますか?

    • クレジットカードのみとなります。

  • 利用料金の支払日はいつになりますか?

    • ご利用当月のSMARTalkの通話料は翌月末の課金となります。
      お支払日については、クレジットカード会社の規定による引落日にお支払いとなります。

  • SMARTalk内で通話料の確認は出来ますか?

    • できません。
      通話料はマイページへログインし、[料金照会]よりご確認ください。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • これまでに利用した IP-Phone SMARTの「通話料金」を確認することはできますか?

    • マイページの「料金照会」にてご指定いただいた期間内の通話回数、通話時間、通話料金を確認することができます。(当日おかけになった分は、翌日以降にご確認できます)
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • これまでに利用した IP-Phone SMARTの「請求料金」を確認することはできますか?

  • これまでに利用した IP-Phone SMARTの「通話明細」を確認することはできますか?

    • 確認する方法はございません。

  • 着信専用で利用しているにも関わらず、通話料の請求があるのはなぜですか?

    • 着信転送サービスを利用していることが考えられます。着信転送をしていると、転送先までの通話料は IP-Phone SMARTサービスご契約者様への請求となります。なお、転送先に海外の電話番号を指定することはできません。

  • マイページから[料金照会]→[ご利用状況確認へ]→[ご利用状況]→[通話時間]に表示される時間を8円(税別)/30秒で割っても計算が合いません。

    • 30秒で8円(税別)ではなく、30秒までで8円(税別)となります。
      1秒の通話でも8円(税別)、30秒の通話でも同額の8円(税別)となります。
      ※マイページ内では税別表示(8.0円/秒)となっています。

解約について|スマオフ 格安スマホ

  • IP-Phone SMARTの解約方法を教えてください。

    • <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。SMARTalkにつきましても、サービスの終了となります。弊社で提供のサービス終了後、継続してSMARTalkのご利用をご希望の場合は、改めて楽天コミュニケーションズ株式会社にお申込みが必要となります。但し、現在ご利用の番号ではなく新しい番号でのご提供になります。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

      ブックオフの提供する端末にプリインストールされているIP-Phone SMART(SMARTalk)は、個別に解約することはできません。
      ブックオフオリジナルプラン契約を解約すると、合わせてIP-Phone SMARTも解約となります。一度解約されると復活はできませんのでご注意ください。

  • 解約に伴い違約金は発生しますか?

    • 違約金の発生はございません。

  • 長期間利用がない場合、自動的に解約されるのですか?

    • ブックオフオリジナルプラン契約が存続している間は、解約になることはありません。

  • SMARTalkをアンインストールした場合、自動的にIP-Phone SMARTも解約になりますか?

    • いいえ、解約にはなりません。
      ブックオフオリジナルプラン契約を解約すると、合わせてIP-Phone SMARTも解約となります。一度解約されると復活はできませんのでご注意ください。

その他|スマオフ 格安スマホ

  • SMARTalkの使い方が分かりません。

    • ブックオフの提供する IP-Phone SMART(SMARTalk)がプリインストールされている端末に同梱の「かんたんご利用ガイド」をご参照ください。
      また、以下のWebサイトにて楽天コミュニケーションズ社のSMARTalkマニュアルをご参照いただけます。
      ※ブックオフの提供する端末にプリインストールされているIP-Phone SMART(SMARTalk)と記載内容が適合しない場合がございます。
      Android版SMARTalkマニュアル >
      iOS版SMARTalkマニュアル >

  • SMARTalk左上部に赤いマークで「SMARTalkリクエストエラー」や「SMARTalk - 未登録」と表示されて利用できません。

    • SIPアカウントかSIPパスワードが誤っています。
      マイページにログイン後「ユーザーアカウント情報表示」をクリックし、「SIPアカウント情報」から「SIPアカウント」と「SIPパスワード」をご確認し、以下の手順でSMARTalkアプリに再設定をお願い致します。
      1. SMARTalkを起動します。
      2. 画面下部の[キーパッド]メニューを選択し、画面右上の[詳細設定]をタップします。
      3. [SIPアカウント]をタップします。
      4. [SMARTalk](初期設定時の名前)をタップします。
      5. [SIPアカウント]、[SIPパスワード]を再入力した後、画面右上の[保存]をタップしてください。
      【SMARTalk(FUSION)マイページログインURL】https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/

  • SMARTalkで、着信音をメディアライブラリから選択することはできますか?

    • いいえ、SMARTalkでは着信音をメディアライブラリから選択することはできません。

  • SMARTalkで、1つの端末に複数のアカウントを設定した際、アカウント毎に着信音を変更することはできますか?

    • いいえ、SMARTalkではアカウント毎に着信音を変更することはできません。

  • 通話中に音声の遅延が発生するのですが、解消方法はありますか?

    • インターネットで利用するサービスの特性上、お客様ご利用のネットワークの品質に左右される部分があり、改善が困難な可能性もございます。
      楽天コミュニケーションズ社にて遅延が少なくなるよう随時可能な限りの調整を行なっておりますが、 なるべく良質なネットワーク環境でご利用いただきますようお願いいたします。

  • SMARTalkで発着信を行うと、通話が成立しているにも関わらず、音声が聞こえません。

    • ご利用端末のオーディオ関連の仕様がSMARTalkで使用しているものと異なっている可能性がございます。 以下の設定で改善する可能性がございますのでお試しください。
      [キーパッド]-[設定]-[環境設定]-[サウンド設定]-[古いAndroidの利用]にチェック

  • SMARTalkで端末がスリープモード時に着信しません。

    • 端末がスリープモードになった際、ネットワーク接続を切断する設定になっている可能性が考えられます。
      IP-Phone SMARTはインターネットを利用したサービスですので、 ネットワーク接続が切断されていると着信することができません。

  • SMARTalkの050番号へ発信した際、発信側で呼び出し音が鳴っているにも関わらず、SMARTalkで着信しないことがあります。

    • SMARTalkの着信方法が「プッシュ通知」で、かつSMARTalkのインストールされた端末がインターネット未接続状態の時にこのような状態となります。
      SMARTalkがインターネット接続状態になった際、事後的に着信履歴として過去の着信日時が表示されます。

  • 「プッシュサーバーの有効期限切れ」というメッセージが表示されましたが、これはなんですか?

    • SMARTalkを2週間以上起動していない場合、プッシュサーバへの登録がタイムアウトし、着信ができなくなります。SMARTalkを起動することにより、再度着信ができる状態となります。

  • SMARTalkで宅配会社などの自動音声ガイド(IVR)が利用できないのですが。

    • 楽天コミュニケーションズ社にて一部の自動音声ガイド(IVR)でSMARTalkのキーパッドが反応しにくい状態を確認しております。 キーパッドを長押しすることで正常に反応する場合がありますのでお試しください。

料金について

料金について |スマオフ 格安スマホ

  • サービスの月額料金は、いつから掛かりますか?

    • 申込月はご利用開始日からの日割分を請求いたします。当月ご利用分は翌月請求となります。SMS通信料とSMARTalk(ブックオフの提供する端末へのプリインストール版)の通話料は翌々月請求となります。

  • このサービスは、接続時間に応じてデータ通信利用料が高くなる仕組みでしょうか?

    • いいえ。
      接続時間による従量課金はありません。

  • 月の途中で申し込んだ場合、月額料金は日割となりますか?

    • 申込月はご利用開始日からの日割分を請求いたします。
      ※オンラインでのご注文の場合、ご利用開始日(契約開始日)とは、商品が発送された翌日です。

  • サービスの最低利用期間はありますか?

    • 当月15日までにご解約のお申込手続きが完了した場合、当月末がご解約日となるため、最短でおよそ2週間が最低利用期間となります。

  • 解約時に違約金や手数料が発生することはありますか?

    • 解約にかかる違約金や手数料はございません。

  • サービスを一度も利用しなかった月も、月額料金は掛かりますか?

    • はい。
      ご利用がない月であっても、月額料金が掛かります。

  • 通話可能なプランはありますか?

    • いいえ。
      本サービスはデータ通信専用プランのみとなっており、通話可能なプランは取り扱っておりません。
      「SMARTalk」をインストール済の端末をデータ通信専用プランとセットでご契約いただいた場合、IP電話をご利用いただけます。

  • このサービスは、ユニバーサルサービス料は掛かりますか?

    • はい。
      1回線ごとにユニバーサルサービス料が2円(税別)掛かります。 ※2018年1月現在

お支払いについて

  • 新規申込時の支払いはどのようになりますか?

    • お申し込み時に登録いただいたクレジットカードのみでのお支払いとなります。お申し込み時のお支払いの対象は、初期費用及び所定の月額料金となります。

  • 課金日はいつですか?

    • 当月ご利用分は翌月請求となります。SMS通信料とSMARTalk(ブックオフの提供する端末へのプリインストール版)の通話料は翌々月請求となります。実際の引き落とし日はご利用のクレジットカード会社様によって異なります。

  • 登録したクレジットカードを変更することはできますか?

    • はい。
      マイページよりお手続きいただけます。
      【マイページログインURL】 https://mysym.and-market.com/100/GPCM0101GPCM0101_Init
      マイページ内のお客様情報⇒請求先欄内にある「変更」から必要事項を入力する手順でお手続きください。

  • 決済方法をクレジットカード以外に変更できませんか?

    • いいえ。お支払いはクレジットカード決済のみとなっております。

  • デビットカードは使えますか?

    • いいえ。
      お支払いにデビットカードはご利用いただく事はできません。

  • 明細書、領収書はもらえますか?

    • いいえ。
      書面ではお送りしておりません。料金明細はマイページでご確認いただけます。

各種お手続きについて

SIMカード変更について

  • SIMカードのサイズを変更したい。

    • 【重要なお知らせ】
      弊社で提供しているMVNOサービス「AND market mobile」の終了に伴い、SIMカードのサイズ変更のお申込み受付は2018年2月28日までとさせていただきます。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

      標準SIMからmicroSIMへのご変更のみ可能です(microSIMから標準SIMへのご変更はできません)。
      交換手数料として1枚あたり3,000円(税別)が掛かります。
      WEBのお問い合わせフォームよりお申込みいただけます。
      SIMカードを交換すると、SIM認証番号は新しい番号となりますのでご注意ください。

      <お申込方法>
      お問い合わせフォームのタイトルに
      ・SIMカード変更希望

      本文に
      ・注文番号または契約番号(マイページでご確認いただけます)
      ・SIM認証番号(070/080/090で始まる11桁の番号です)
      ・SIMシリアル番号(SIMカードに記載のDNまたはAXで始まる15桁の番号です)
      を記載してお申込みください。

      お申込内容を確認後、2~5日程度で、ご登録の住所へ交換用SIMカードをお送りいたします。
      交換用SIMカードのお受取から1週間後に、お使いいただいていたSIMカードの回線を停止いたします。

      <SIMカードの返却方法>
      交換用SIMカードをお送りする際、返信用封筒を同封いたします。
      ・お使いいただいていたSIMカード
      ・はじめにSIMのIC部分が取り付けられていたクレジットカード大のパネル
      を返信用封筒に入れてご返送ください(送料はお客様負担となります)。

  • SIMカードをSMS非対応SIMカードに変更したい。

    • 本サービスのSIMカードは、SMS非対応のSIMカードにはご変更いただけません。

  • APN情報が知りたい。

    • ご利用の端末に以下のAPN情報を設定してください。
      〔項目 設定内容〕
      名前 (任意)
      APN mmtmobile.jp
      ユーザー名 ANDmarket@mxm
      パスワード andmarket
      mcc 440
      mnc 10
      認証タイプ PAPまたはCHAP

  • 端末(Acer Liquid Z200)に、他社のSIMカードを入れても通信はできますか?

    • 端末(Acer Liquid Z200)は、3G方式のW-CDMA規格のSIMカードに対応しております。
      3G方式のW-CDMA規格に非対応であるauのSIMカードはご利用いただけません。
      また、W-CDMA規格であるNTTドコモ、Softbank等のSIMカードの場合でも、テザリングが利用できない等、機能が制限されていたり、通信をご利用いただけない場合がございます。
      他社のSIMカードをご利用される場合は、端末メーカーまたはSIMカードの提供元へお問い合わせください。

解約について

  • 解約方法を教えてください。

    • 解約のお申込みはAND market mobile サポートセンターまで電話・メールにてお問合せください。
      マイページのお問合せフォームからの解約お申込みも可能です。
       AND market mobile サポートセンター 0570-018610
      【IP電話から】06-7635-2944  (10:00~19:00 年中無休)
       e-mail:info-mobile@and-market.com

  • 解約時に必要なものを教えてください。

    • 特に必要な書類などはございません。解約のお問合せ時にご本人様確認として、氏名、登録住所、生年月日をお伺いしております。

  • 解約のタイミングを教えてください。

    • <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。それにより、ご契約は解除させていただきます。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

      解約のお申込みはAND market mobile サポートセンターまで電話・メールにてお問合せください。
      マイページのお問合せフォームからの解約お申込も可能です。
       AND market mobile サポートセンター 0570-018610
      【IP電話から】06-7635-2944  (10:00~19:00 年中無休)
       e-mail:info-mobile@and-market.com

      <システム変更に伴う「解約サイクル変更」のお知らせ>
      システム変更により、解約サイクルを変更させていただきます。
      2017年4月ご解約お申込み分より当月15日までの解約のお申込みは当月末解約、当月16日~月末までの解約お申込みは翌月末解約となります。
      2017年3月ご解約お申込み分までは従来どおり、翌月末解約となります。
      ブックオフの提供する端末にプリインストールされているIP-Phone SMART(SMARTalk)は、ブックオフオリジナルプラン契約を解約すると、合わせてIP-Phone SMARTも解約となります。
      一度解約されると復活はできませんのでご注意ください。

  • 解約金は発生しますか?

    • 解約にかかる違約金や手数料はございません。

  • 解約の申込み後、サービスは即時に利用できなくなりますか?

    • いいえ。
      ご解約日までサービスをご利用可能です。
      システム変更により、解約サイクルが変更となりますので、ご解約のタイミングにご注意ください。
      2017年4月ご解約お申込み分より当月15日までの解約のお申込みは当月末解約、当月16日~月末までの解約お申込みは翌月末解約となります。
      2017年3月ご解約お申込み分までは従来どおり、翌月末解約となります。
      ブックオフの提供する端末にプリインストールされているIP-Phone SMART(SMARTalk)は、ブックオフオリジナルプラン契約を解約すると、合わせてIP-Phone SMARTも解約となります。
      一度解約されると復活はできませんのでご注意ください。

      <重要なお知らせ>
      弊社で提供している「AND market mobileオリジナルスマホプラン」は2018年5月31日(木)を持ちまして、終了いたします。サービス終了日をもちまして、自動的にサービスの廃止をさせていただきます。それにより、ご契約は解除させていただきます。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • 解約時にSIMカードの返却は必要ですか?

    • はい。
      ご返却が必要です。ご利用終了後のSIMカードは下記宛先までお送りください。なお、大変恐縮ですが送料はお客様負担となります。なお、SIMカードを返却いただかなかったことによる請求等はございません。

      [送付先]
      〒135-0061
      東京都江東区豊洲三丁目2-24 MXモバイリング株式会社 AND market mobile SIMカード返却係

  • 一度解約したSIMカードで再契約できますか?その際に同じ電話番号を使えますか?

    • いいえ。
      一度解約したSIMカードで再契約する事はできません。また、同じ電話番号を使用することもできません。

  • MNPで他社に移行できますか?

    • いいえ。
      本サービスはデータ通信専用プランのため、MNP対象外となります。

  • 解約は店舗でも申し込めますか?

    • いいえ。
      解約のお申込みはAND market mobile サポートセンターまで電話・メールにてお問合せください。
      マイページのお問合せフォームからの解約お申込も可能です。
       AND market mobile サポートセンター 0570-018610
      【IP電話から】06-7635-2944  (10:00~19:00 年中無休)
       e-mail:info-mobile@and-market.com

  • 契約終了日はどこで確認できますか?

    • 契約終了日はマイページにて確認することができます。

サポートについて

サポートについて

  • 商品について不明な点がある場合、どこに問い合わせをすればよいですか?

    • 通信サービスに関するお問い合わせは、AND market mobileサポートセンターへお問い合わせください。
      端末(Liquid Z200)に関するお問い合わせは、日本エイサーカスタマーサービスセンターへお問い合わせください。

  • SIMカードが認識しなくなりました。修理できますか?

    • AND market mobile サポートセンターまでお問い合わせください。

  • 修理はどこに申し込めばいいですか?

    • SIMカードの修理に関しては、AND market mobile サポートセンターへお申し込みください。
      端末(Liquid Z200)の修理に関しては、日本エイサーカスタマサービスセンターへお申し込みください。

  • 店舗で代替品と交換できますか?

    • 店舗での交換は承っておりません。

  • 修理期間中、代替品は借りられますか?

    • いいえ。
      代替品の貸出は行っておりません。

  • SIMカードを紛失しました(盗難に遭いました)。サービスの一時停止はできますか?

    • はい。
      AND market mobile サポートセンターにて、サービスの一時停止をお申し込みいただけます。
      お申し込みが当社の営業時間外の場合、翌営業日より一時停止の手続きを進めさせていただきます。
      なお、一時停止期間中もご利用料金は発生いたします。

  • サービスを一時停止した場合、代わりのSIMカードをもらえますか?

    • いいえ。
      代わりのSIMカードの提供はいたしません。

  • 一時停止したサービスの再開方法を教えてください。

    • AND market mobile サポートセンターにて、サービスの再開をお申し込みください。

  • SIMの再発行はできますか?

    • はい。
      再発行手数料として1枚あたり3,000円(税別)が掛かります。
      WEBのお問い合わせフォームよりお申込みいただけます。
      SIMカードを再発行すると、SIM認証番号は新しい番号となりますのでご注意ください。

      <お申込方法>
      お問い合わせフォームのタイトルに
      ・SIMカード再発行希望

      本文に
      ・注文番号または契約番号(マイページでご確認いただけます)
      ・SIM認証番号(ログインIDとして使用している、070/080/090で始まる11桁の番号です)
      ・SIMシリアル番号(SIMカードに記載のDNまたはAXで始まる15桁の番号です)
      を記載してお申込みください。

      お申込内容を確認後、2~5日程度で、ご登録の住所へ再発行のSIMカードをお送りいたします。
      再発行のSIMカードのお受取から1週間後に、お使いいただいていたSIMカードの回線を停止いたします。

      <SIMカードの返却方法>
      再発行SIMカードをお送りする際、返信用封筒を同封いたします。
      ・お使いいただいていたSIMカード
      ・はじめにSIMのIC部分が取り付けられていたクレジットカード大のパネル
      を返信用封筒に入れてご返送ください(送料はお客様負担となります)。

      <重要なお知らせ>
      弊社で提供しているMVNOサービス「AND market mobile」の終了に伴い、SIMカードの再発行のお申込み受付は2018年3月31日までとさせていただきます。ご利用中のお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • 盗難・紛失中の利用状況は確認できますか?

    • AND market mobile サポートセンターまでお問い合わせください。

  • 紛失したSIMカードの探索サービスはありますか?

    • いいえ。
      恐れ入りますが、紛失したSIMカードの所在を突き止めるサービスは提供しておりません。

  • どの端末で利用できますか?

    • 3G・LTE対応のSIMフリー端末やSIMフリーモバイルルータがご利用いただけます。
      なお、SIMカードと端末は相性があり、使用できない場合もあります。

マイページについて

  • マイページとはなんですか?

    • マイページは以下のようなお客様情報の確認、各種変更手続きができるお客様専用のホームページです。
      ・お客様登録情報の確認・変更
      ・クレジットカード情報の変更
      ・解約の申込み(お問合せフォームをご利用ください)
      【マイページログインURL】 https://mysym.and-market.com/100/GPCM0101GPCM0101_Init

  • パソコンを持っていません。携帯電話からでもアクセスできますか?

    • 画面サイズが比較的大きなスマートフォンやタブレット端末、もしくはパソコンからアクセスいただけますようお願いいたします。

  • ログインIDを忘れた場合はどのようにしたら良いですか?

    • 初期ログインIDはSIM認証番号または注文時にご登録頂いたメールアドレスとなっております。
      Acer Liquid Z200をお使いの場合は端末の[設定]→[SIM管理]でSIM認証番号が確認できます。
      またはお申込み時にお渡ししたSIMカード台紙の裏面上部に記載されている数字がSIM認証番号となります。
      どちらもご確認いただけない方はAND market mobile サポートセンターまでお問い合わせください。

  • 登録したパスワードを忘れてしまった場合は、どのようにしたら良いですか?

    • マイページログイン画面にアクセスし、「パスワード忘れのかたはこちら」からお手続きください。
      ご登録のメールアドレス宛てに、パスワード再発行の手続きを行うための通知をお送りいたします。
      メールアドレスが未登録・誤登録の場合は通知が届きませんので、AND market mobile サポートセンターまでお問い合わせください。
      【マイページログインURL】 https://mysym.and-market.com/100/GPCM0101GPCM0101_Init

AND market mobileサービス利用約款

MXモバイリング株式会社(以下「当社」といいます)は、AND market mobileサービス利用約款(以下「本約款」といいます)を以下のとおり定めます。

第1章 総則

第1条(約款の適用)

当社は、本約款によりAND market mobile サービスを提供します。利用者が、AND market mobile サービス(音声サービス付)の利用契約の申込みを行い、これを利用するときは、本約款の内容に追加して別紙1に規定する内容に従うこととします。利用者が、AND market mobileサービス(SMSサービス付)の利用契約の申込みを行い、これを利用するときは、本約款の内容に追加して別紙2に規定する内容に従うこととします。

第2条(約款の変更)

本約款は、AND market mobile サービスの利用に関し適用されるものとします。

2.当社は、当社が適切と判断する方法で利用者に通知することにより、本約款を変更できるものとします。 本約款の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の利用者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。

(1)当社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載された時をもって、全ての利用者に対し通知が完了したものとみなします。

(2)AND market mobile サービス利用契約申込みの際またはその後に当社に届出た利用者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、当社が利用者へ電子メールを送信した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

(3)AND market mobile サービス利用契約申込みの際またはその後に当社に届け出た利用者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を利用者の住所に発送した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。

(4)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

第3条(用語の定義)

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
AND market mobile サービス 協定事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する当社の電気通信サービス
音声サービス 回線交換方式による音声通信サービス
SMSサービス ショートメッセージサービスの機能を提供するサービス
利用契約 AND market mobile サービスの利用に関する契約
利用者 当社と利用契約を締結している個人
利用者情報 AND market mobile サービスに関して利用者が当社に対して提供する氏名、住所、生年月日、カード番号等の利用者を認識もしくは特定できる情報
履歴情報 当社に記録される利用者によるAND market mobile サービスの利用履歴
SIMカード 利用者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社がAND market mobile サービスの提供のために利用者に提供するもの
オンラインサインアップ オンラインの端末を使用して行うAND market mobileサービス利用の申込み
ID 当社がAND market mobile サービスの利用に関し利用者に対して付与するID
パスワード 当社がAND market mobileサービスの利用に関し利用者に付与するパスワード
課金開始日 AND market mobileサービス利用の申込を当社が承諾した後当社が利用者に課金開始日として通知する日
ユニバーサルサービス料金 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)および、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに、地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
協定事業者 当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者

第4条(サービスの内容)

AND market mobile サービスの内容は、以下のとおりとします。

3G/LTE携帯電話ネットワークによるモバイル通信回線サービスとします。

なお、モバイル通信回線サービスに音声サービスが付加されたものについては、「AND market mobileサービス(音声サービス付)」といいます。

当社AND market mobileサービスはベストエフォート方式です。通信速度はご利用の環境、ネットワークの混雑状況に応じて異なります。

第5条(サービスの提供区域)

AND market mobile サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、本約款および特約(第11条で定める)に別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。

第6条(契約の単位)

当社は、原則として1回線ごとに1つのデータ通信サービスに係る利用契約を締結するものとします。

第7条(電話番号の付与)

当社は、利用者に対し、AND market mobile サービスを利用するための電話番号を定め、1の契約回線に対して 1 つ付与します。

2 利用者は、AND market mobile サービスを利用するための電話番号の変更を請求することはできません。

3 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、AND market mobile サービスの電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。

第8条(権利の譲渡制限等)

利用者が、利用契約に基づいてAND market mobileサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第9条(契約上の地位の引継)

利用者である個人が死亡したときは、当該個人に係る利用契約は終了します。

第10条(AND market mobile サービスの利用条件)

AND market mobile サービスは、本約款に基づきその利用資格を有する利用者のみが利用できるものとします。利用者は、AND market mobile サービスの利用資格を得た後に、AND market mobile サービスの利用条件を変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。

2 利用者は、本約款に従って AND market mobile サービスを利用するものとします。

3 利用者は、AND market mobile サービスと同時にまたはこれに関連して AND market mobile サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する約款、契約、利用条件等にかかわらず、AND market mobileサービスの利用に関しては、本約款の内容に従うものとします。

4 利用者は、本約款にて明示的に定める場合を除き、AND market mobile サービスを通じて発信する情報、およびAND market mobile サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者および当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

5 AND market mobile サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者または当社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

6 利用者は、当社がAND market mobile サービスおよびそのオプションサービスの提供のための業務の一部をまたは全部を第三者に委託することがあることに同意するものとします。

第11条(特約および適用の例外)

当社は、別途特約を定めることがあります。この場合、その特約は本約款と一体になり、同様の強制力を持つものとします。特約に別段の定めがある場合は、その定めは本約款に優先して適用されます。

第2章 申込みおよび承諾等

第12条(申込み)

利用者は、利用契約の申込みをするときは、当社指定の方法により行うものとします。

2 利用者は、 電気通信事業法第26条の2に定める書面を電磁的方法により交付することに同意するものとします。

第13条(利用契約の成立)

当社は、申込みがあったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込みを承諾しないことがあります。

(1) AND market mobile サービスの利用の申込者(以下「申込者」といいます。)が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(2) 申込者が第31条(利用の停止等)第1項各号の事由に該当するとき
(3) 申込者が、申込みより以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき
(4) 申込みに際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
(5) 申込みに際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(6) 申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき
(7) 前条(申込み)において本人確認ができないとき
(8) 申込者が反社会的勢力に該当する場合。なお、本約款において「反社会的勢力」とは、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。
(9)申込者が未成年者であったとき
(10)申込者が法人であったとき
(11)その他当社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2 前項の規定により申込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3 当社は、第1項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第1項に基づく申込みの承諾を留保または拒絶するものとします。
4 当社は、同一の利用者が同時に利用することのできるAND market mobile サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えてAND market mobile サービスの利用の申込みがあったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込みを承諾しないものとします。
5 当社が、利用者からの申込みを承諾した場合、本約款および申込書の内容にしたがって利用契約が成立します。申込書の内容が本約款と異なるときは、申込書の内容が優先して適用されます。

第14条(利用契約の開始日)
利用契約の開始日は、当社が別途利用者に通知する日とし、同日を課金開始日とします。

第3章 利用者の義務等

第15条(ユーザー登録)
当社から利用者に対するサービスを円滑にご提供するため、利用者は当社が別途定める登録(以下「ユーザー登録」といいます)を行うものとします。
2 利用者は、氏名、住所、連絡先メールアドレスまたはその他ユーザー登録した内容(以下「ユーザー情報」といいます。)に変更が生じた場合、第16条の定めに従い、すみやかにユーザー情報を変更するものとします。

第16条(利用者の名称の変更等)
利用者は、ユーザー情報または当社に届け出たクレジットカードその他当社が指定する届出事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。

第17条(メールアカウントの指定)
利用者は、当社から利用者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント(当社が提供するサービスに係るものである必要はありません。)を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から利用者への意思表示または事実の伝達とみなされます。

第18条(IDおよびパスワード)
利用者は、IDおよびパスワード(本約款において「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。
2 当社は、利用者が利用契約上の権利を行使するにあたり、利用者に対し、ID等の提示を求めることがあります。
3 利用者は、ID等を第三者に利用させないものとします。ただし、本約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
4 利用者は、ID等が窃用されまたは窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID等の窃用による利用者の損害または利用者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
5 利用者は、IDを変更することはできません。

第19条(設備等の準備)
利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用するAND market mobile サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2  当社は、利用者が AND market mobile サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、AND market mobile サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第20条(著作権)
利用者は、AND market mobile サービスを通じて当社が利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じ)に関する著作権が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2 利用者は、AND market mobile サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。

第21条(禁止事項)
利用者は、AND market mobile サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者、第三者または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2)他の利用者、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)他の利用者、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(7)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
(8)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
(9)当社から事前に承認を得ていない、AND market mobile サービスを通じてまたは AND market mobile サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
(10)AND market mobile サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(11)無断で他の利用者、第三者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の利用者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(12)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(13)他の利用者になりすまして AND market mobile サービスを利用する行為。
(14)法令もしくは公序良俗に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
(15)前各号に定める行為を助長する行為。
(16)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。
(17)その他、当社が不適切と判断する行為。

第4章 SIMカード

第22条 (SIM カードの貸与)
当社は、AND market mobile サービスの利用者に対し、SIM カードを貸与します。

第23条 (SIMカードの引渡し)
当社は、利用者に対し、SIMカードを当社所定の方法により引渡すものとします。
2 利用者が当社からSIMカードの引渡しを受けた後、当社が別途定める期間内にSIMカードの規格、仕様、個数につき不適合ないし不足または外観上明らかな瑕疵の存在の申立てがなかった場合は、SIMカードは申込書のとおり利用者に引渡されたものとします。

第24条(SIMカードの危険負担)
SIMカードの危険負担は前条で定めるSIMカードの引渡しをもって当社から利用者に移転するものとします。

第25条 (SIMカードの担保責任)
当社は、利用者に対し、引渡時においてSIMカードが正常な性能を備えていることのみを担保し、SIMカードの商品性もしくは利用者の使用目的への適合性その他については担保しません。

第26条 (SIMカードの保証)
SIMカードの引渡日から1年以内に、利用者の責によらない事由で生じた故障により、SIMカードが正常に作動しない場合は、当社は無償で代替のSIMカードを提供するものとします。

第27条 (SIM カードにかかる利用者の義務)
利用者は、貸与を受けている SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 利用者は、SIM カードについて盗難、紛失または破損があった場合、速やかに当社に届け出るものとし、これに対して当社は当該届出を受領後直ちに本商品の利用の一時中断等の対応を行うものとします。ただし、当該利用者の届出日が当社の休業日であった場合、当社は翌営業日に当該届出に対応するものとします。
3利用者は、SIM カードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないものとします。

第28条(SIM カードの返還)
SIM カードの貸与を受けている利用者は、利用契約の終了後、当社指定の方法により速やかに SIM カードを当社に返還するものとします。なお、SIMカードの返還費用は利用者の負担とします。
第5章 利用の制限、中止および停止並びにサービスの廃止

第29条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、AND market mobile サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

第30条(利用の中止)
当社は、次に掲げる事由があるときは、AND market mobile サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、AND market mobile サービスの提供を中止するときは、利用者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに同項第2号により中止する場合にあっては、事前にその旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第31条(利用の停止等)
当社は、利用者が次に掲げる事由に該当するときは、当該利用者の利用に係る全てのAND market mobileサービスについてその全部若しくは一部の提供を停止または利用を制限することがあります。
(1)本約款に定める利用者の義務に違反したとき
(2)料金等利用契約上の債務の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを当社所定の方法により催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(3)料金等利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(4)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様においてAND market mobile サービスを利用したとき
(5)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてAND market mobile サービスを利用したとき
(6)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様においてAND market mobileサービスを利用したとき
(7)第13条(利用契約の成立)第1項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
(8)利用者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
(9)利用者が指定したクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社(クレジットカード決済代行業者を含みます)から料金等の決済を受けられないことが判明したとき
(10)利用者が死亡した場合、その他利用者が権利能力を失ったとき
(11)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様においてAND market mobile サービスを利用したとき
2 当社は、前項の規定による利用の停止または制限の措置を講じるときは、利用者に対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3 当社は、第1項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第1項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
4 当社からAND market mobileサービスの利用に関し説明を求められたときは、利用者は、当社に対し当該要請に応じるものとします。ただし、利用者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
5 当社は、前各項の利用の停止または制限によって生じた利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。また、当社は既に支払われたAND market mobile サービスに関する初期費用や料金等を、一切払戻す義務を負わないものとします。

第32条(サービス利用の一時中断)
当社は、利用者から当社所定の方法により請求があったときは、AND market mobileサービスの利用の一時中断(その電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同様とします)を行います。
2 前項に基づき利用の一時中断を受けた利用者が利用の一時中断の解除(再開)を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
3 利用を一時中断している間であっても、月額料金は発生するものとします。

第33条(サービスの廃止)
当社は、都合によりAND market mobileサービスの全部または一部を廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定によりAND market mobileサービスの全部または一部を廃止するときは、利用者に対し相当な期間前にその旨を通知します。

第6章 契約の解除

第34条(当社の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約を解除することがあります。
(1)第31条(利用の停止等)第1項の規定によりAND market mobile サービスの利用が停止または制限された場合において、利用者が当該停止または制限の日(第31条(利用の停止等)第1項第2号の規定による場合は、利用者が債務の支払いを遅延した日)から1ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止または制限が同条第1項第2号、8号および第9号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
(2)第31条(利用の停止等)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、利用者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。

第35条(利用者の解除)
利用者は、当社に対し当社の指定する方法で通知をすることにより、利用契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、 当社が当該通知を暦月の15日までに受領した場合は当月末日、当社が当該通知を暦月の16日以降に受領した場合は翌月末日に生じるものとします。
2 第33条(サービスの廃止)第1項の規定によりAND market mobile サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたAND market mobile サービスに係る利用契約が解除されたものとします。

第7章 料金等

第36条(利用者の支払義務)
利用者は、当社に対し、AND market mobile サービスの利用に関し、初期費用、月額料金および当社が別途定めるその他の料金(以下三者を併せて「料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がAND market mobile サービスの利用の申込みを承諾した時に発生します。
3 月額料金は、課金開始日からAND market mobile サービスを提供した最後の日(第35条が定める利用契約の解除の効力発生日)が属する月までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第31条(利用の停止等)の規定によりAND market mobile サービスの提供が停止または制限された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第37条(初期費用の額)
初期費用の額は、別途当社所定の方法により定めるものとします。

第38条(月額料金の額)
月額料金の額は、別途当社所定の方法により定めるものとします。

第39条(料金の請求方法)
当社は、当社所定の方法により利用者に対し、毎月月額料金を請求します。

第40条(料金の支払方法)
利用者は、料金を当社が指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。

第41条(割増金)
料金の支払を不法に免れた利用者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。

第42条(遅延損害金)
利用者は、料金その他利用契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。
2 遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6パーセントの割合により算出した額とします。

第43条(割増金等の支払方法)
第40条(料金の支払方法)の規定は、第41条(割増金)および前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第44条(消費税)
利用者が当社に対しAND market mobileサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第45条(最低利用期間および違約金)
当社が別途指定する利用者には、最低利用期間を設けています。
2 前項の最低利用期間が経過するまでの間に第35条(利用者の解除)にもとづき利用契約の解約をした場合または第34条(当社の解除)の規定にもとづき利用契約を解除された場合は、利用者は当社が別途定める違約金を支払うものとします。

第46条(利用不能の場合における料金の調定)
当社は、AND market mobile サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、そのAND market mobile サービスが全く利用できない状態(その契約に係る契約回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して24時間以上その状態が継続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、AND market mobile サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が継続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金表に定める料金から算出した当該損害に係る合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 前項の場合において、日数に対応する損害額の算定にあたって、その算定結果に60銭未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。また、60銭以上の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。日割計算および割引時の端数処理においては、当社が別途定める方法によります。

第8章 雑則

第47条(利用者情報等の取扱い)
AND market mobile サービスの利用希望者は、当社からの利用者の情報およびユーザー情報(以下、総称して「利用者情報等」といいます。)の提供の要請に応じて、正確な利用者情報等を当社に提供するものとします。なお、当社は、当該利用希望者個人を識別できる情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはありません。
2 当社は、電気通信事業法等の法令、当社が別途定める個人情報保護ポリシーおよび本条に基づき、利用者情報等を適切に取扱うものとします。
3 利用者は、当社が利用者情報等および履歴情報を、AND market mobile サービスを提供する目的のために、当社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
4 利用者は、当社が利用者情報等および履歴情報を、AND market mobile サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)協定事業者がその業務に必要な範囲で、履歴情報を開示するよう当社に請求してきた場合。
(2)当社が利用者に対し、AND market mobile サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(3)当社または当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合、もしくは利用者がアクセスした当社のホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(4)当社が、AND market mobile サービスに関する利用動向を把握する目的で、利用者情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(5)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(6)第7章に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、当社は、当該利用者情報等に暗号化等金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にしたうえで、当該決済に必要な利用者情報等のみを金融機関等に提供します。
(7)利用者から事前に同意を得た場合。
5前項第1号の規定にもかかわらず、利用者は、利用者情報等および履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる利用者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、利用者に対する AND market mobile サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
6 利用者は、利用者情報等を照会または変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、利用者が当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
7 当社は、利用者からの利用者情報等または履歴情報に関しての問い合わせについては、当社が定めるサポートセンターにて受付けるものとします。
8 第2項の定めにかかわらず、法令に基づく請求または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で利用者情報等を請求者に開示する場合があります。

第48条(他の電気通信事業者への情報の通知)
AND market mobileサービスの利用者は、料金その他の債務の支払いをしない場合には、 当社が当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、利用者情報等および履歴情報を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第49条(当社の装置維持基準)
当社は、AND market mobileサービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第50条(第三者の責による利用不能)
第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により利用者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った利用者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の利用者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての利用者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、利用者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各利用者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該利用者の損害額を当該損害を被った全ての利用者の損害額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第51条(保証)
当社は、AND market mobile サービスの内容、および利用者がAND market mobile サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

第52条(免責)
AND market mobile サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、AND market mobile サービスを通じて登録、提供もしくは収集された利用者の情報の消失、その他 AND market mobile サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本約款にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
2 利用者または当社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、利用者がAND market mobileサービスの全部または一部を利用できないことにつき、当社は一切の責任を負いません。

第53条(専属的合意管轄裁判所)
当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と利用者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本約款は、2015年11月25日から実施します。


別紙1 AND market mobile サービス(音声サービス付)

利用者が、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用契約の申込みを行い、これを利用するときは、本約款の内容に追加して、本別紙1に規定する内容に従うこととします。

別紙第1条(利用契約の申込み)
1.利用者は、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用契約の申込みをするときは、携帯音声通信事業者による利用者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)(以下「携帯電話不正利用防止法」といいます)および関係法令・規則に基づき、本約款第12条第1項の申込みに加えて、当社所定の利用者確認手続を行うものとします。
2.利用者は、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用契約の申込みにあたって、携帯電話番号ポータビリティ(電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同様とします)の対象となるサービスの申込む場合において、携帯電話番号ポータビリティの適用を希望するときは、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。

別紙第2条(利用契約期間中の利用者確認)
当社は、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者について、利用契約期間中に利用者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該利用者について利用者確認を行うことがあります。この場合、利用者は、当社の定める期日までに利用者確認に応じるものとします。

別紙第3条(利用契約の契約期間)
1.AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用契約期間は、利用契約の開始日から、サービス毎に別途書面に定める期間とします。ただし、利用者が、当社指定の方法により期間満了の1ヵ月前までに契約を更新しない旨の通知(本約款第35条(利用者の解除)の規定による解約手続を準用するものとします)を行わない場合には、更にサービス毎に別途書面にて定める利用契約期間が1ヵ月自動延長されるものとし、その後も同様とします。
2.AND market mobileサービス(音声サービス付)では、最低利用期間を設けるものとします。AND market mobileサービス(音声サービス付)において、最低利用期間が経過するまでの間に、本約款第34条(当社の解除)の規定に基づき利用契約を解除された場合または本約款第35条(利用者の解除)に基づき利用契約の解約をした場合等は、当社が別途定める解約金を支払うものとします。
3.AND market mobileサービス(音声サービス付)の最低利用期間を定めていない場合、最低利用期間は6ヵ月とし、途中解約金について別段の定めがない場合は最低解約期間までの残月数分の基本料金を途中解約金とします。

別紙第4条(利用者が行う利用契約の全部または一部の解約)
1.AND market mobileサービス(音声サービス付)にかかる回線の一部または全部を解約する場合は、解約申込書を提出した日の属する月の末日を解約日とします。
2.利用者がAND market mobileサービス(音声サービス付)を解約するにあたり、携帯電話番号ポータビリティの適用を希望する場合は、解約手続に先立って、当社所定の方法によりその旨を申出るものとします。

別紙第5条(利用の停止)
当社は、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者が本別紙第2条(利用契約期間中の利用者確認)に定める利用者確認に応じないときは、その状況が止むまで、利用者の利用に係る契約回線の全部または一部につき、AND market mobileサービスの利用を停止することがあります。

別紙第6条(AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用の一時中断)
1.当社は、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者から当社所定の方法により請求があったときは、モバイル通信回線サービスの利用の一時中断(その電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同様とします)を行います。
2.前項に基づき利用の一時中断を受けた利用者が利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
3.利用を一時中断している間であっても、月額基本料金は発生するものとします。

別紙第7条(料金)
AND market mobileサービス(音声サービス付)に関する月額費用は、月額基本料金および音声サービスに関する通話料金とし、詳細は別途書面に定めるものとします。

別紙第8条(日割計算等)
AND market mobileサービス(音声サービス付)の月額基本料金は、日割計算は行わず1ヵ月分を請求するものとします。

別紙第9条(料金の請求および支払)
利用者は、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用料金を当社が指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。

別紙第10条(他の電気通信事業者への情報の通知)
1.本約款第48条(他の電気通信事業者への情報の通知)第1項の規定によるほか、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者は、本別紙第2条(利用契約期間中の利用者確認)に定める利用者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、利用者の情報(利用者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
2.AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者は、当社が、携帯電話番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者からの請求に基づき、利用者の情報(携帯電話番号ポータビリティに係る手続のために必要なものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。)

別紙第11条(AND market mobileサービス(音声サービス付)固有の禁止事項)
AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者は、利用にあたり、本約款第21条(禁止事項)第1項に定める禁止事項に加えて、以下の行為を行ってはならないものとします。
 1.故意に多数の不完了呼(通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます)を発生させ、又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
 2. 第三者又は当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれのある行為、AND market mobileサービス(音声サービス付)の運営を妨げる行為。
 3. AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用において、本人の同意を得ることもなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為又は商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
 4. AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱く又はその恐れのある通信をする行為。

別紙第12条(国際電気通信事業者等への情報の通知)
当社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、AND market mobileサービス(音声サービス付)の利用者の情報を当該事業者に通知することがあります。


別紙2 AND market mobileサービス(SMSサービス付)

利用者が、AND market mobileサービス(SMSサービス付)の利用契約の申込みを行い、これを利用するときは、本約款の内容に追加して、本別紙2に規定する内容に従うこととします。
別紙第1条(AND market mobileサービス(SMSサービス付)の利用の一時中断)
1.当社は、AND market mobileサービス(SMSサービス付)の利用者から当社所定の方法により請求があったときは、AND market mobileサービス(SMSサービス付)の利用の一時中断(その電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同様とします)を行います。
2.前項に基づき利用の一時中断を受けた利用者が利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
3.利用を一時中断している間であっても、月額基本料金は発生するものとします。

別紙第2条(料金)
AND market mobileサービス(SMSサービス付)に関する月額費用は、月額基本料金およびSMSサービス利用料金とし、詳細は別途書面に定めるものとします。

別紙第3条(日割計算等)
AND market mobileサービス(SMSサービス付)の月額基本料金は、日割計算は行わず1ヵ月分を請求するものとします。

別紙第4条(料金の請求および支払)
利用者は、AND market mobileサービス(SMSサービス付)の利用料金を当社が指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。


AND market mobileサービス対応機器販売約款

MXモバイリング株式会社(以下「当社」といいます)が提供する通信サービス「AND market mobile サービス」(以下「本サービス」といいます)へお申込みいただく方で、当社から本サービス に対応した機器(以下「対応機器」といいます)の購入を希望される方(以下「購入者」といいます)は、以下の約款を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。

第1条(対応機器の売買契約の成立)
 購入者は対応機器の購入を希望する場合、当社指定の方法に従って対応機器の購入申込みを行うものとします。
2.購入者と当社との間の対応機器に関する売買契約(以下「売買契約」という)は、前項に基づく購入申込みを当社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、当社所定の方法で購入者へ通知することにより行われます。
3.対応機器について当社が購入数量等を制限している場合、購入者は、その数量の範囲内で対応機器の購入申込みを行うものとします。

第2条(申込みの拒絶)
当社は、購入者がAND market mobileサービス利用約款第11条第1項の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
2.当社は、購入者による対応機器の購入申込みに関し、対応機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード及び銀行口座等の名義人並びに当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が購入者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取消すものとします。

第3条(代金及び支払方法)
購入者は、当社が定める対応機器の販売代金(以下「端末代金」という)を、当社が定める端末代金の支払方法に従って、当社に登録している決済手段により支払うものとします。
2.購入者は、本サービスを解約した場合で、未払いの端末代金があるときには、当社が指定する支 払方法により、当該未払いの端末代金を支払うものとします。
3.当社は端末代金を受領した場合においても領収書を発行しないものとします。

第4条(引渡しおよび所有権の移転)
当社は、対応機器を当社所定の方法により購入者に引渡すものとします。
2.当社は当社所定の方法により対応機器を購入者に引渡すものとします。この場合、当社所定の手続の完了をもって、当社の売主としての引渡義務が履行されたものとします。
3.対応機器の所有権は、購入者が当社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、購入者へ移転するものとします。なお、購入者は、対応機器の所有権移転前においては、対応機器を担保に供し、譲渡し、または転売することができないものとします。

第5条(初期不良及び返品)
購入者の購入した対応機器について、引渡日当初から正常に動作しない状態である場合もしくは引渡日当初から汚れがある場合(以下「初期不良」と総称します)またはその他当社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、購入者は当社が指定するサポートセンターに対し対応機器郵送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該サポートセンターにて所定の手続きを行うものとします。
2.購入者は、前項に定める場合以外の対応機器の保証については、対応機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお、対応機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該対応機器の保証について、当社は一切責任を負いません。
3.対応機器について、購入者の責めに帰すべき事由に基づく場合または以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。
(1)火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、または異常電圧等の不慮の事故による場合
(2)接続時の不備に起因する場合、または接続している他の機器に起因する場合
(3)取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合
(4)購入者が改造、調整、部品交換等を行った場合
(5)その他、対応機器引渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合

第6条(期限の利益の喪失)
購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1)支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを当社所定の方法により催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
(3)差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4)破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。
2.購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により売買契約に基づく債務について
期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1)売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき。
(2)購入者が当社と締結している本売買契約以外の当社との売買契約に基づく債務について、その支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。
(3)その他、購入者の信用状態が著しく悪化したとき

第7条(遅延損害金)
購入者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該賦払金 に対し、商事法定利率(1年を365日とする日割計算。以下同じ)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
2.購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、端末代金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第8条(費用等の負担)
購入者は、端末代金の支払いに要する分割手数料等の付帯費用を負担するものとします。

第9条(契約解除)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、購入者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、購入者に帰責事由がある場合、当社は購入者に対して当社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1)購入者が第6条各項各号に違反した場合
(2)当社に通知した住所に対応機器を配送したにもかかわらず、購入者の不在等により対応機器の引渡しができず、かつ対応機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該購入者から何らの連絡も無い場合
2.前項の解除事由に該当する場合において、購入者に対応機器の引渡しが完了しているとき、当社は、当該対応機器の返還を購入者に要求することができるものとします。購入者は、当社が返還を要求した場合、購入者の費用負担においてかかる対応機器を当社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。

第10条(免責)
当社は、対応機器の商品性または購入者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2.当社は、購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して購入者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、当社が購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合においても購入者の購入した対応機器の端末代金相当額をその上限とします。

第11条(本人確認書類取得の同意)
購入者は、本申込みに係る審査のためもしくは債権管理のために、当社が必要と認めた場合には、購入者の本人確認書類を当社が取得し利用することに同意するものとします。

第12条(合意管轄裁判所)
購入者は、売買契約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

2016年6月1日
東京都江東区豊洲三丁目2-24
MXモバイリング株式会社


≪保証委託契約約款≫

申込書記載のお申込者(以下「委託者」という。)は、申込書記載の販売店(以下「販売店」という。)との割賦契約(以下「販売店との契約」という。)に基づく販売店に対する債務のうち、申込書≪保証の範囲≫欄記載の範囲で、債務の保証をライフギャランティー株式会社(以下「乙」という。)に委託することにつき、次の各条項を確約します。

第1条(保証委託)
1.委託者は、乙に販売店との契約に基づく債務の保証を委託します。
2.委託者は、乙が保証を適当と認め保証決定した後、販売店との割賦契約が成立した場合に保証委託契約が成立するものとし、乙が保証否決した場合においては、委託者と乙との保証委託契約は成立しない事について、予め同意します。
3.委託者は、本契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明し、これを保証します。
4.委託者は、販売店と乙との協議により、委託者に何ら予告や通知を行う事無く、本契約に基づき決定した保証が中止又は解約されることがあっても、何ら異議を述べません。

第2条(債務の支払)
委託者は、販売店に対する債務につき、期日遅滞無く分割払金を支払います。

第3条(代位弁済)
1.委託者は、以下に定める場合、乙が販売店からの保証債務の履行の請求に応じ、委託者への通知、催告なく被保証債務を代位弁済しても、何ら異議を述べません。
①委託者が、販売店に対する分割払金の支払い(全部または一部)を遅滞したとき②委託者が、販売店に対する債務の期限の利益を喪失したとき
2.乙が販売店に被保証債務を代位弁済した場合、委託者は、販売店が委託者に対して有していた一切の権利が乙に承継されることに異議はありません。
3.前項により乙が承継した権利を行使する場合、本約款のほか販売店との契約の各条項が適用される事に異議はありません。

第4条(求償権の事前行使)
1.委託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当したときは、乙が第3条第1項の弁済前に求償権を行使されても、何ら異議を述べません。
①仮差押、差押もしくは競売の申立てを受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または清算の手続きに入ったとき②公租公課につき差押または保全差押を受けたとき③振出した手形・小切手が不渡りとなったとき
④相続の開始があったとき⑤担保物件が滅失したとき⑥債務の一部でも履行を遅滞したとき⑦販売店または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき⑧乙に対する住所変更の届け出を怠る等委託者の責に帰すべき事由によって、乙において委託者の所在が不明となったとき⑨その他債権保全のため必要とする相当の事由が生じたとき
2.前項により乙が求償権を行使する場合には、委託者は民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合にも同様とします。

第5条(求償権の範囲)
乙が第3条第1項の弁済をしたときは、委託者は、乙に対してその弁済額およびこれに対する弁済の日の翌日から償還まで年14.56%の割合による遅延損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を償還します。この場合の遅延損害金は年365日の日割計算とします。

第6条(弁済の充当順序)
委託者の弁済した金額が、本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当されても、異議を述べません。なお、委託者について、乙に対する複数の債務があるときも同様とします。

第7条(通知義務)
1.代位弁済後、委託者の名称、商号、代表者、職業、住所、居所等の事項について変更があったときは、直ちに乙に対して書面により通知し、乙の指示に従います。
2.委託者が前項の通知を怠ったため、乙が委託者から最後に届出のあった商号、氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなされることに異議はありません。
3.財産・経営・業況等について乙から請求があったときは、直ちに乙に対して報告し、また乙の指示に従います。
4.乙が委託者について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議を述べません。
5.委託者の財産の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者の代理人として、市区町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することに同意します。
6.委託者の所在地の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者の代理人として、住民票および戸籍謄(抄)本を請求することに同意します。
7.財産・経営・業況等について重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに乙へ報告し、その指示に従います。
8.乙の請求があるときは、本契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行をうけるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を行います。

第8条(費用の負担)
乙が第3条第1項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使、もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は、委託者の負担とし、乙の請求により直ちに償還します。

第9条(契約変更)
第3条第3項により適用される販売店との契約の各条項が変更されたときは、本契約においても変更されることに異議はありません。

第10条(求償権の譲渡)
乙の都合により求償権が第三者に譲渡されても異議はありません。

第11条(管轄裁判所の合意)
本契約に関し紛争が生じた場合には、乙の本社又は事業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第12条(契約終了)
委託者は、販売店との契約が全額支払により終了した場合、または、委託者が第5条の債務の全額を支払った場合、本契約が終了すること、また、本契約が終了した場合に、乙に本書の返却を請求しないことに同意します。

(保証会社及び業務委託会社) ライフギャランティー株式会社
(京都本社)京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381―1
(東京支社)東京都港区芝2―31―19 バンザイビル6F
TEL:03―5765―2099 FAX:03―5443―0485


個人情報の取り扱いに関する同意約款

※この「個人情報の取り扱いに関する同意約款」は、お申込者及び契約者(委託者)の個人情報に関する重要事項を記載したものです。

第1条(個人情報の収集・利用・保有)
(1)保証委託申込者(以下「申込者」という)及び保証委託契約者(以下「会員」という)は、ライフギャランティー株式会社(以下「当社」という)に対する債務保証委託の申込み(申込みにより成立する契約を含み、以下単に「本契約」という)を含む当社との取引の与信判断、及び与信後の管理のため、以下の情報(これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項(以下「本約款」という)により収集・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、当社が本契約に基づき保証を受託した債務における債権者たる事業者(以下、「販売店・取扱店」という。)に対するご利用代金のお支払等に関するご案内(支払遅延時の請求を含みます)を会員へすること、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(保証委託申込兼契約書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること及び途上与信を含むものとします。
1.保証委託申込兼契約書に申込者及び会員が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(親権者がいる場合には親権者に関する情報を含む。また、本契約締結後に当社が申込者及び会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。2.本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。3. 提供事業者との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況、債権譲渡等の情報等、会員と販売店・取扱店との取引に関する情報(本契約に基づく代位弁済後は、会員と当社との取引に関する情報)。4.本契約に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理する過去の債務の返済状況。5.本契約の申込者が会員に相違ないことを確認するため、申込者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報(以下「本人確認情報」という)または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報。6.会員が当社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実及び当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報並びに債権の回収や途上与信を通じて得られた情報。7.お電話でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報。8.官報、電話帳、住宅地図等により公開されている情報。
(2)申込者及び会員は、当社が保有する個人情報には、本申込み時に申込者から受領した情報(当社が当該申込みを否決した場合)及び本契約が終了し、または会員が完済した後の情報を含むものとし、当社が一定期間利用することに同意します。

第2条(個人情報の利用)
会員は、当社が下記の目的のために第1条(1)1.2.の個人情報を利用することに同意します。
1.当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス。2.当社の事業における市場調査、商品開発。3.当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内。
※当社の事業とは、保証事業、集金代行事業、生命保険の募集、損害保険の代理業、販売店・取扱店・その他事業者の営業案内等を当社の営業案内等に封入し送付する事業等です。当社の具体的事業については当社ホームページ(http://www.lifeguarantee.co.jp/)でお知らせしております。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者、会員の個人情報が登録されている場合には、申込者及び会員の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
(2)申込者及び会員の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者及び会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
登録情報 登録期間
1. 本契約に係る申込みをした事実 会社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
2. 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
3. 債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中及び契約終了後5年間
(3)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、お問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15F
フリーダイヤル0120-810-414 http://www.cic.co.jp
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(4)当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の名称、住所、お問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
1.全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL(03)3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

2.株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
フリーダイヤル0120-441-481 http://www.jicc.co.jp
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(5)上記(3)に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報等、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等。

第4条(個人情報の提供・利用)
(1)会員は、当社が、与信判断並びに与信後の管理のため、また販売店・取扱店の債権管理及び代位弁済後の管理のために必要な範囲内で、第1条(1)1.ないし5.の個人情報を販売店・取扱店に提供することに同意します。
(2) 当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。但し、会員が以下の範囲の第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止します。1.提供する第三者の範囲:アイフル株式会社及びアイフル株式会社の有価証券報告書に記載されている子会社及びアイフル株式会社がホームページで公表している提携先。2.第三者に提供される情報の内容:第1条(1)1.2.の個人情報および当社の与信評価情報。3.第三者の利用目的:第2条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替える。)、及び提供する第三者が現在又は将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品やサービス等のご案内のため、並びに提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品及びサービスのご案内のため。

第5条 (個人情報の開示・訂正・削除)
(1)申込者及び会員は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。1.当社に開示を求める場合には、第8条記載の事業所に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社ホームページ(http://www.lifeguarantee.co.jp/)でお知らせしております。2.個人信用情報機関への開示請求は、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本約款に不同意の場合)
当社は、申込者が本契約の必要な記載事項(保証委託申込書の表面で申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信及び第4条(2)の第三者提供に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約を拒否することはないものとします。

第7条(同意の取消)
第2条及び第4条(2)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の第2条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信及び第4条(2)による第三者への提供を中止する措置をとります。

第8条(個人情報の取り扱いに関する管理責任者及び問い合わせ等の窓口)
当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者を設置しております(個人情報管理責任者役職等の詳細は、当社ホームページ(http://www.lifeguarantee.co.jp/)をご覧ください)。個人情報の開示・訂正・削除についての申込者及び会員の個人情報に関するお問い合わせは、下記の事業所までお願いします。

東京事業所/〒105-0014 東京都港区芝二丁目31-19バンザイビル6F
TEL.03-5765-2099(受付窓口/ライフギャランティー)

第9条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条及び第3条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(規約の変更)
本約款は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとし、同意の取得もしくは適切な方法での通知または公表を行うものとします。


FUSION IP-Phone SMART 重要事項説明

1.本サービスについて
(1)フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の音声通信サービスである「FUSION IP-Phone SMART」(以下「本サービス」といいます。)を「特定IPデータ通信網サービス契約約款」(以下「約款」といいます。)の定めに基づいて提供します。当社のホームページに掲載する約款(下記URLご参照)を必ずご確認ください。 
 ■下記URLから「特定IPデータ通信網サービス契約約款」をご覧ください。           
http://www.fusioncom.co.jp/keiyaku/
なお、当社は約款を変更することがあり、この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。変更後の約款をご確認ください。
(2)お客様から一般加入電話などへ通話する場合、当社の「メディアゲートウェイホスティング装置」(以下「GW」といいます。)に一旦着信した後、通話先に接続します。また同時に、GWがお客様の端末から受けたSIPアカウントに対応したお客様専用の050IP電話番号を通話先に通知します。
(3)通話先の電話番号の前に「184」を付けてダイヤルした場合を除き、本サービスから発信する通話については、お客様専用の050IP電話番号を通話先に通知します。お客様の端末又は通話アプリケーションの機能に依存し通知されない場合があります。
(4)当社のサービス提供区間はGWから通話先の端末までとなります。なお、お客様の端末、通話アプリケーション、お客様の端末からGWまでの通信環境に関する接続性、通話品質を保証いたしません。また、端末設定や接続に関するサポートは一切おこないません。
(5)通信時間は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。利用者がご利用のネットワーク状況等により、利用者が端末操作をされた時刻と当社機器により測定した時刻に差が生じる場合があります。
(6)通話アプリケーションのダウンロードや通話などのインターネット接続に必要なパケット通信料はお客様のご負担となります。

2.本件サービスについて
(1)当社は、本サービスを当社の販売代理店であるMXモバイリング株式会社AND market mobile(以下「MXM」といいます。)、及びブックオフコーポレーション株式会社(以下「BOOKOFF」といいます。)を通じて提供致します。
(2)上記(1)を総称して「本件サービス」といいます。
(3)MXMがBOOKOFFを通じてお客様に販売するBOOKOFFオリジナルスマホ(以下「当該スマホ」といいます。)に設定された当社の通話アプリケーションを「SMARTalk」といいます。
(4)本サービスを利用する為に、当社がMXM、及びBOOKOFFに対してあらかじめ発行する情報を「アカウント情報」といいます。アカウント情報は①アカウント(仮メールアドレス)、②パスワード、③SIPアカウント、④SIPアカウントパスワードによって構成されます。

3.本件サービスのお申込みについて
(1)本件サービスのお申込みはMXMがBOOKOFFを通じて、SIMカードのお申込みと一緒に受け付けます。お申込みには、お客様の氏名、住所、電子メールアドレス及びクレジットカード番号が必要です。
(2)当該スマホには、あらかじめ「SMARTalk」がインストールされ「SIPアカウント」、「SIPアカウントパスワード」が設定されています。このため、お客様はMXM及びBOOKOFFが本件サービスのお申込みを承諾した時点から本件サービスの利用が可能となります。

4.アカウント(仮メールアドレス)の変更
(1)お客様が本件サービスをご利用される為には、契約時に発行された「アカウント(仮メールアドレス)」の変更が必要です。下記URLから当社が提供する「MYページ」にログインし、案内に従って必ず「アカウント(仮メールアドレス)」を変更して下さい。
https://smart.fusioncom.co.jp/sfkr/mypage/
(ログインには、「アカウント(仮メールアドレス)」と「パスワード」が必要です。
ご購入された当該スマホに同梱されている「IP電話 SMARTalk アカウント情報」をご参照下さい。)
(2)アカウント(仮メールアドレス)を変更する際には、お客様が実際にメールを受け取ることが可能な「メールアドレス」に変更して下さい。
(3)アカウント(仮メールアドレス)を変更しない場合、本件サービスの一部機能が利用できません。

5.本件サービスのお支払い、お問合せ、お客様情報の利用について
(1)当社は本件サービス料金請求についての債権をMXMに譲渡致します。本件サービスの利用料の請求・回収はMXMを通じて行います。
(2)当社は本件サービスに関するお問合せ対応をMXMに委託致します。本サービスに関するお客様からの問い合わせはMXMが下記の窓口で受付けます。

MXモバイリング株式会社
■AND market mobileサポートセンター(10:00~19:00年中無休)
TEL:0570-018610 e-mail:info-mobile@and-market.com

(3)上記(1)、及び(2)の業務のため、当社とMXMとはお客さまに関する以下の個人情報を共有します。
ア 氏名、住所、電子メールアドレス、その他本件サービスの提供に必要な情報。
イ 本件サービスの利用に係る通話料等の回収状況。
 上記以外の取り扱いについては、(http://www.fusioncom.co.jp/policy/)をご覧ください。

6.ご解約について
本件サービスの解約はMXMが受け付けます。お客様はMXMが指定する方法で本サービスの契約を解除することができます。

7.利用停止・契約解除
(1)当社は、お客様が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
ア MXMから請求された料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき。
イ 約款に定める利用に係るお客様の義務の規定に違反したとき。
ウ その他、約款や料金表の規定に反し、当社の業務遂行あるいは電気通信設備に著しい支 障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあったとき。
(2)お客様が、上記の利用停止を受けても、なおその事実を解消しない場合は、当社はその本サービス契約を解除することがあります。
(3)当社は、連続して12か月間に渡り利用料の請求を行うことがない場合、本サービスの契約を解除することがあります。

8.ご利用上の注意
(1)お客様は、当社が発行したアカウント情報に含まれるSIPアカウントとSIPアカウントパスワードを管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
第三者がそのSIPアカウントとSIPアカウントパスワードを利用して発生した利用料はお客様の負担となります。
(2)当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、災害等の非常事態が発生した場合、本サービスの利用を中止することがあります。
(3)当社は、通信が著しく輻輳するとき又は発生するおそれがある場合には、全国あるいは特定地域において、本サービスの利用を制限することがあります。
(4)本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
(5)お客様が、本サービスを外国で利用する場合、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがありますのでご注意ください。
(6)本サービスの利用について、禁止事項(公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すること他)があります。これを約款の別記3に定めています。

9.ご利用料金について
(1)本サービスの利用料は下表のとおりです。
当社が提供する050IP電話サービスへの通話 
無料
本サービスにおける他利用者への通話 
無料通話先プロバイダのIP電話への通話 
有料通話先プロバイダのIP電話 8円/30秒(税別)
国内の一般加入電話等、携帯電話、PHSへの通話 
国際電話 8円/30秒(非課税)
(月額基本料及びユニバーサルサービス料は発生しません。)
(2)ご利用料の請求について
・本サービスの利用開始から、100円(税別)までの利用料は無料通話(新規ご利用になる方への特典)として取り扱い、請求額から減額します。
・本特典には、有効期限はありませんので、払い戻しできません。
・本特典の利用完了後は、上表に基づく利用料をご請求します。
※当社は、本特典とは別の特典を適用するキャンペーンを実施することがあります。
この場合の特典内容は、当該キャンペーンのWebページに掲載します。

10.賠償の制限
当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、この日数に対して約款に定める1日当たりの平均利用料を乗算した額を損害額とみなし、その額に限って賠償します。損害賠償額が発生した場合の対応はMXMを経由して行います。
以上

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社


特定IPデータ通信網サービス契約約款

2015年 7月 1日
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

第1章 総則

(約款の適用)
第1条 当社は、国際電気通信連合憲章(平成7年条約第2号)、国際電気通信連合条約(平成7年条約第3号)、条約附属国際電気通信規則(平成2年6月郵政省告示第408号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)に基づき、この特定IPデータ通信網サービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これにより特定IPデータ通信網サービス(当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。)を提供します。

(約款の変更)
第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 当社は、電気通信事業法施行規則(昭和60 年郵政省令第25 号。以下「事業法施行規則」といいます。)第22 条の2の2第5項第3号に規定する事項の変更を行う場合、当社のホームページに掲示します。

(用語の定義)
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用  語 用 語 の 意 味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 特定IPデータ通信網 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。)
4 特定IPデータ通信網サービス 特定IPデータ通信網を使用して行う電気通信サービス
5 特定IPデータ通信網サービス取扱所 特定IPデータ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所
6 音声通信サービス契約 当社から音声通信サービスの提供を受けるための契約
7 音声通信サービス契約者 当社と音声通信サービス契約を締結している者
8 契約者 音声通信サービス契約者
9 相互接続点 当社と当社以外の電気通信事業者(電気通信事業法の規定により登録を受けた者又は届出をした者をいいます。以下同じとします。)との間の相互接続協定(当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
10 協定事業者 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
11 契約者回線 音声通信サービス契約に基づいて、当社が特定IPデータ通信網サービス取扱所に設置する交換設備等(交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。)とその交換設備等のある特定IPデータ通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線
12 契約者識別番号 音声通信サービスに係る契約者を識別するための数字の組合せであって、音声通信サービス契約に基づいて当社が音声通信サービスに係る契約者に割り当てるもの
13 直加入電話等設備 固定端末系伝送路設備(電気通信番号規則第9条第1号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。以下同じとします。)又はIP電話設備(電気通信番号規則別表第1第11号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。)であって、別表1又は別表2に掲げる当社又は協定事業者との契約に基づいて設置されるもの
14 携帯自動車電話設備 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)第3条第1項第1号に規定する携帯無線通信を提供する電気通信設備であって、電気通信番号規則第9条第3号に規定する電気通信番号により識別される協定事業者に係るもの
15 PHS設備 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第6条第4項第6号に規定するPHSの陸上移動局との間で行われる無線通信を提供する電気通信設備であって、電気通信番号規則第9条第3号に規定する電気通信番号により識別される協定事業者に係るもの
16 直加入電話等設備等 直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はPHS設備
17 公衆電話設備 別表3に掲げる協定事業者が設置する公衆電話又はデジタル公衆電話の電話機等
18 端末設備 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
19 自営端末設備 音声通信サービス契約者が設置する端末設備で、IETFで規定されるセッション開始プロトコル(RFC3261)に準拠するSIPクライアントの機能を有する音声端末設備
20 技術基準等 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び端末設備等の接続の技術的条件
21 ユニバーサルサービス料 事業法に定める基礎的電気通信役務に対して負担金を充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年 6月19日総務省令第64号)に基いて算出され、当社が定める料金
22 消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 特定IPデータ通信網サービスの種類等

(特定IPデータ通信網サービスの種類等)
第4条 特定IPデータ通信網サービスには、次の種類があります。
種 類 内 容
音声通信サービス 音声通信サービス契約者の自営端末設備から、当社若しくは当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を介して、当社が特定IPデータ通信網サービス取扱所に設置したメディアゲートウェイホスティング装置へ接続し、音声通信(インターネットプロトコルにより音響を伝送交換する通信をいいます。以下同じとします。)を行うことができる特定IPデータ通信網サービス。
(本約款で提供する役務提供区間は別記1に定めるとおりです。自営端末設備からメディアゲートウェイホスティング装置までの区間は、本約款により提供するものではありません。)
2 当社は、附帯サービス及び付加サービスを提供し、その提供条件等を料金表に定めます。

(外国における取扱いの制限)
第5条 特定IPデータ通信網サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第3章 特定IPデータ通信網サービスの提供区間等

(特定IPデータ通信網サービスの提供区間等)
第6条 当社の特定IPデータ通信網サービスは、別記 1に定める提供区間等において提供します。

第4章 契約
第1節 音声通信サービスに係る契約

(契約の単位)
第7条 当社は、1の音声通信サービス契約の申込ごとに1の音声通信サービス契約を締結します。この場合において、音声通信サービス契約者は、1の音声通信サービス契約につき1人に限ります。

(音声通信サービス契約申込の方法)
第8条 音声通信サービス契約の申込は、当社が指定するオンラインサインアップにより行うものとします。
(注)オンラインサインアップで、入力する情報は、申込をした者の氏名、住所、電子メールアドレス及びクレジットカード番号とします。

(音声通信サービス契約申込の承諾)
第9条 当社は、音声通信サービス契約の申込があったときは、クレジットカードによる音声通信サービスの料金に関する費用の支払いを条件として、受け付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、音声通信サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)前項のクレジットカードにより音声通信サービスを契約したことがあり、その申込により当社が付与する電気通信番号の数が5を超える場合。
(注)付与数には、契約の解除により音声通信サービスとして利用できない電気通信番号も含みます。
(2)音声通信サービス契約の申込をした者(以下、この条では、「申込者」といいます。)の電子メールアドレスを当社が取得できない場合。
(3)音声通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4)申込者が、特定IPデータ通信網サービスの料金(第27条の2(債権の譲渡等)の規定により、当社が請求事業者(第27条の2に規定するものをいいます)へ譲渡した債権を含みます。)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(5)申込者が、第17条(利用停止)第1項各号又は第3項の規定のいずれかに該当し、当社サービスの利用を停止され、又は当社サービスの契約解除を受けたことがあるとき。
(6)申込者が、申込にあたり虚偽の内容を提出したとき。
(7)申込者が、料金表 第3 付加サービスの留守番電話機能の利用申込をしない場合。
(8)その他音声通信サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
3 当社は、前項の規定により、その音声通信サービス契約の申込を承諾しない場合は、あらかじめその理由を通知します。
4 当社は、申込者の事情を勘案して必要と認める場合は、本条第2項第1号を適用せずに第8条(音声通信サービス契約申込の方法)以外の方法で申込ができるものとします。

(音声通信番号)
第10条 当社は、1の契約者識別番号ごとに1の音声通信番号(電気通信番号規則第10条第2号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するための電気通信番号をいいます。以下同じとします。)を当社が別に定めるところにより付与します。
2 当社は、技術上又は当社の業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声通信番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、音声通信番号を変更する場合又は音声通信番号を廃止する場合には、あらかじめそのことを音声通信サービス契約者に通知します。

(音声通信サービス契約に係る名義変更)
第11条 音声通信サービス契約者が、音声通信サービス契約者に係る名義変更を請求することができます。
2 音声通信サービス契約者は、前項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定  の書面により特定IPデータ通信網サービス取扱所に請求していただきます。
3 当社は、 前項の請求があったときは、 次の場合を除いてこれを承諾します。
(1)) 音声通信サービス契約係る名義変更により新たにその音声通信サービス契約者になろうとする者が、音声通信サービス契約係る料金その他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
(2)音声通信サービス契約係る名義変更により新たにその音声通信サービス契約者になろうとする者が、 第32条 (利用に係る契約者の義務) の規定に違反するおそれがあるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4 音声通信サービス契約係る名義変更があったときは、 名義変更後にその音声通信サービス契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた一切の権利及び義務を承継します。

(音声通信サービス契約者が行う音声通信サービス契約の解除)
第12条 音声通信サービス契約者は、音声通信サービスサービス契約を解除しようとするときは、当社が指定する方法により通知するものとします。

(当社が行う音声通信サービス契約の解除)
第13条 当社は、第17 条(利用停止)の規定により音声通信サービスの利用を停止された音声通信サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その音声通信サービス契約を解除することがあります。
2 当社は、音声通信サービス契約者が第17条第1項各号又は第3項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が音声通信サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められたときは、前項の規定にかかわらず、音声通信サービスの利用を停止しないでその音声通信サービス契約を解除することがあります。
3 当社は、当社から連続して12か月間利用料の請求を行うことがない場合、その音声通信サービス契約を解除することがあります。
4 当社は、前3項の規定により、その音声通信サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、音声通信サービス契約者にそのことを通知します。

(発信番号通知)
第14条 契約者回線から直加入電話等設備等への通信については、発信元の音声通信番号を着信先へ通知します。
 ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルした場合は、この限りでありません。
2 前項の場合において、当社は音声通信番号を着信先へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の第29条(責任の制限)の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
3 発信番号通知については、契約者の自営端末設備及びソフトウェア等の機能に依存する場合があります。

(その他の提供条件)
第15条 音声通信サービス契約に関するその他の提供条件については、別記2及び別記3に定めるところによります。
第5章 利用中止及び利用停止

(利用中止)
第16条 当社は、次の場合には、その特定IPデータ通信網サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第19条(通信利用の制限等)の規定により、通信利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定により特定IPデータ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

(利用停止)
第17条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が定める期間(その特定IPデータ通信網サービスの料金その他の債務(この約款及び料金表の規定により、支払いを要することとなった特定IPデータ通信網サービスの料金、割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この項において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、その特定IPデータ通信網サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(第27条の2(債権の譲渡等)の規定により、当社が特定IPデータ通信網サービスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者 (第27条の2(債権の譲渡等)に規定するものをいいます。)へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないとき(請求事業者がその支払いの事実を確認できないときを含みます。)。
(2)第32条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(3)前2号のほか、この約款及び料金表の規定に反する行為であって、特定IPデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
2 当社は、前項の規定により、特定IPデータ通信網サービスの利用を停止しようとするときは、あらかじめその理由、利用を停止する日及び期間を契約者に通知します。
3 当社は、当社と複数の特定IPデータ通信網契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、その全ての特定IPデータ通信網契約に係る特定IPデータ通信網サービスの利用を停止することがあります。

(接続休止)
第18条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止により、当社の契約者が当社の特定IPデータ通信網サービスを全く利用できなくなったときは、その特定IPデータ通信網サービスについて接続休止(その特定IPデータ通信網サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)とします。
  ただし、その特定IPデータ通信網サービスについて、契約者からの特定IPデータ通信網サービスの契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
2 当社は、前項の規定により、特定IPデータ通信網サービスを接続休止しようとするときは、あらかじめその契約者にそのことを通知します。
3 第1項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して1年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことを通知します。

第6章 通信

(通信利用の制限等)
第19条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関
警察機関(海上保安機関を含みます。以下同じとします。)
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記7の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
2 通信が著しくふくそうしたときは、契約者が行う相手先への通信又は相手先が行う契約者への通信において着信しないことがあります。

(通信時間等の制限)
第20条 前条の規定による場合のほか、当社は、音声通信が著しくふくそうするとき又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは音声通信の通信時間又は特定の地域との音声通信の利用を制限することがあります。

(協定事業者の制約による制限)
第21条 契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等の定めるところにより、協定事業者の電気通信サービスを使用することができない場合においては、特定IPデータ通信網サービスを利用できない場合があります。

(通信時間の測定等)
第22条 音声通信サービスに係る通信時間の測定等については、料金表第1表(料金)に定めるところによります。

第7章 料金等
第1節 料金等に関する費用

(料金等に関する費用)
第23条 当社が提供する特定IPデータ通信網サービスの料金を、料金表第1表(料金)に定めます。
2 第3条21で定めるユニバーサルサービス料の請求はしないものとします。

(事務手数料の支払義務)
第23条の2 契約者は、契約の申込みをし、その承諾を受けた時は、料金表 第1表 第4に規定する事務手数料)に規定する費用の支払いを要します。

第2節 料金等の支払義務

(利用料の支払義務)
第24条 契約者は、当社が測定した通信時間(契約者以外の者がその契約者に係る契約者識別番号及び暗証符号を利用した通信時間を含みます。)と料金表の規定に基づいて算定した利用料の支払いを要します。
2 契約者は、音声通信サービスに関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議しその事情を斟酌するものとします。

第3節 料金の計算方法等

(料金の計算方法等)
第25条 料金の計算方法並びに料金に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第4節 割増金及び延滞利息

(割増金)
第26条 契約者は、料金に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

(延滞利息)
第27条 契約者は、料金その他の債務(第27条の2(債権の譲渡等)の規定により、当社が請求事業者(第27条の2に規定するものをいいます。)へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第5節 債権の譲渡等

(債権の譲渡等)
第27条の2 音声通信サービス契約者(当社が指定する音声通信サービス契約者に限ります。以下この条において同じとします。) は、当社が特定IPデータ通信網サービスに係る料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者(以下「請求事業者」といいます。)に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、音声通信サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2 音声通信サービス契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報(請求事業者が音声通信サービス契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。)及び第17条(利用停止) の規定に基づきその特定IPデータ通信網サービスの利用を停止しているときはその内容等の情報 (請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。)を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
3 音声通信サービス契約者は、当社が第1項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報 (請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。)を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第8章 保守

(修理又は復旧の順位)
第28条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第19条(通信利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位 修理又は復旧する電気通信設備
1 気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

2 ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記7の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの(第1順位となるものを除きます。)

3 第1順位及び第2順位に該当しないもの

第9章 損害賠償

(責任の制限)
第29条 当社は、特定IPデータ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき(当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。)は、その特定IPデータ通信網サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、特定IPデータ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音声通信サービスに係る次の料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
料金表第1表に規定する利用料(特定IPデータ通信網サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(料金表に規定する料金月をいいます。)の前6料金月の1日当たりの平均の利用料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)
3 当社の故意又は重大な過失により特定IPデータ通信網サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
(注)本条第2項に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、特定IPデータ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間内における1日当たりの平均の利用料とします。

(免責)
第30条 当社は、この約款等の変更により契約者の自営端末設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第10章 雑 則

(承諾の限界)
第31条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした契約者に通知します。

(利用に係る契約者の義務)
第32条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(2)他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で特定IPデータ通信網サービスを利用しないこと。
別記3に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
2 契約者は、当社から割り当てられた契約者識別番号及び暗証符号を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。

(契約者からの通知)
第33条 契約者は、第8条(音声通信サービス契約申込の方法)の規定に基づき登録した内容に変更があったときは、その内容について速やかに当社が指定する方法により通知するものとします。

(当社からの通知)
第34条 当社は、契約者への通知方法として当社のホームページへの掲示、あるい契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。

(契約者の氏名等の通知)
第35条 当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者(その協定事業者と特定IPデータ通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。)の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

(法令に規定する事項)
第36条 特定IPデータ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(閲覧)
第37条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

別記
1 特定IPデータ通信網サービスの提供区間等
(1)当社の音声通信サービスは、次に掲げる提供区間において提供します。
ア 契約者回線の終端相互間
イ 契約者回線の終端と相互接続点との間
ウ 契約者回線の終端と接続点(当社が設置する電気通信設備と当社が別に定める電気通信設備との接続点をいいます。)又は当社が必要により設置する電気通信設備との間

2 契約者の地位の承継エラー! ブックマークが定義されていません。
(1) 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、契約事務を行う特定IPデータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取り扱います。

3 特定IPデータ通信網サービスにおける禁止事項
契約者は特定IPデータ通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)他人の知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等)その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(3)他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4)(詐欺、業務妨害等の)犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(5)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
(6)音声通信サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(7)他人になりすまして音声通信サービスを利用する行為
(8)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
(9)故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為
(10)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為
(11)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信をする行為
(12)その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為

4 当社の維持責任
 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

5 当社が行う自営端末設備の状態確認
当社は電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合、又は支障のおそれがあると当社が判断した場合、契約者の自営端末設備の状態を確認し、その他当社が必要とする措置をとる場合があります。

6 契約者に係る情報の利用
(1)当社はプライバシーポリシーに定めるところにより、契約者に係る情報(申込時又は特定IPデータ通信網サービスの提供中に、当社が契約者に関して取得する氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号及び契約者識番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。)を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用します。
ア 契約者からの問い合わせへの対応(本人性の確認)
イ 当社サービスの利用に係る手続き又は提供条件の変更等の案内に係る業務
ウ 課金計算に係る業務
エ 料金請求に係る業務
オ 利用停止及び契約解除に係る業務
カ 保守又は障害対応などの取扱業務
キ 当社サービスの維持、改善又は新たなサービスの開発に係る業務
ク 当社サービス又は契約者に有益な他社サービス・製品等の通知、販売推奨、アンケート調査及び景品等の送付に係る業務
ケ 市場調査及びその分析に係る業務
コ その他当社の営業に関する通知
(2)当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下同じとします。)第23条第4項に定めるものをいいます。)を行う場合においては、契約者に係る情報を(1)のア~コに定める目的の遂行に必要な範囲において利用します。
(3)当社の情報セキュリティ全社管理責任者は、当該契約者に係る個人情報についての責任を有するものとします。
(4)契約者は(1)~(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
(注)プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号、以下同じとします。)第14条に定めるところにより、当社が定める「個人情報保護のための行動指針」をいいます。
当社は同ポリシーをホームページにおいて公表します。

7 新聞社等の基準
区 分 基  準
1 新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が1の題号について、8,000部以上であること。
2 放送事業者 電波法(昭和25年法律第131号)の規定により放送局の免許を受けた者
3 通信社 新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準の全てを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報(広告を除きます。)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社

料金表
通則
(料金額の表示)
1 特定IPデータ通信網サービス契約に係る料金額の表示は税別抜額(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。)を表示します。

(利用料等の設定)
2 特定IPデータ通信網サービス契約に係る当社の提供区間と協定事業者の提供区間を合わせて当社が設定するものとします。
ただし、協定事業者の契約約款等に規定するところによりその協定事業者が定める料金については、この限りでありません。

(料金の計算方法等)
3 当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を料金月(1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)に従って計算します。
4 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、3に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

(端数処理)
5 当社は、料金計算方法等において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金等の支払い)
6 契約者は、特定IPデータ通信網サービス契約に係る料金(第27条の2(債権の譲渡等)の規定により、当社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。)をクレジットカードにより支払うものとします。 ただし、クレジットカードにより支払が完了しない場合、当社が発行する請求書によって支払うものとします。

(消費税相当額の加算)
7 第24条(利用料の支払義務)及び第24条の2(事務手数料の支払義務)の規定その他この約款の料金表に定める料金の額は、この料金表に規定する税抜額に消費税を加算した額とします。
ただし、外国への通信に係る料金につては、この限りではありません。

(料金等の臨時減免)
8 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金に関する費用を減免することがあります。
(注) 当社は、料金等の減免を行ったときは、当社のホームページに掲示する方法により、その旨を周知します。

第1表 料金
第1 利用料
1 音声通信サービス契約に係るもの
1-1 適用
区分 内容
(1)利用料の適用 ア 利用料の算定は、1の通信について、1-2(利用料)に規定する秒数までごとに行います。
イ アの規定にかかわらず、次の音声通信については、利用料は適用しません。
(ア)音声通信サービス契約者とIP電話設備(当社又は当社が別に定める協定事業者が指定を受けた電気通信番号により識別されるものに限ります。)の利用者との相互間で行われる通信
(イ)音声通信サービスの提供を開始した日から行われる100円(税別額)までの通信。
(注)100円(税別額)の利用料の計算においては、国内への通信に係るもの(税抜額)及び外国へ通信に係るものをそれぞれ計算した合計額とします。
(2)通信時間の測定等 ア 音声通信に係る通信時間は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ 当社の設置した電気通信設備の故障等、音声通信サービスに係る利用者の責任によらない理由により接続を打ち切ったときは、1-2(利用料)に規定する秒数に満たない通信時間は、利用料の算定に含みません。
(4)当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。
ア 過去6料金月間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機
器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前6料金月 の各料金月における1日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した1日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
(注)本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として次のとお
りとします。
(1)過去2か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における1日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
(2)過去2か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における1日平均の利用料又は故障等の回復後の7日間における1日平均の利用料のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
 1-2 利用料
(1)直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はPHS設備への通信に係るもの
区分 料金額(税別)
利用料 30秒までごとに 8円
(2)外国への通信に係るもの
取扱地域 料金額(免税)
アメリカ合衆国(ハワイ、グアム及びアラスカを含みます)、イタリア共和国、インドネシア共和国、オーストラリア、オランダ王国、カナダ、ギリシャ共和国、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、サイパン、シンガポール共和国、スペイン、スイス連邦、タイ王国、大韓民国、中国人民共和国(香港及びマカオを含みます)、台湾、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、フィリピン共和国、バチカン市国、ブルネイ・ダルサラーム国、フランス共和国、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、ベルギー王国、マレーシア、ロシア連邦 30秒までごとに 8円

備考
1.通信利用の制限について
ア 初期設定は外国への通信の利用を制限しています。契約者は当社が指定するインターネット上の専用ページから、その利用を可能とする変更手続きをすることで、外国への通信の利用が可能となります。
イ フランス共和国、スペイン.ロシア連邦については、利用を制限している番号帯があります。当社はその番号帯を本サービスのホームページに掲載します。

第2 附帯サービス 
区分 内容
インターネット明細機能 当社が契約者に付与する契約者識別番号、暗証符号を入力することで、通話明細等をインターネット網に接続できる端末設備で閲覧することができる機能
備考:この機能は、当社が別に定める日から提供します。

第3 付加サービス
付加機能 区分
 着信転送機能
契約者回線に着信する通信を、契約者があらかじめ指定した直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はPHS設備に、自動的に転送する機能。
 留守番電話機能 契約者回線に着信した通信のメッセージの録音、録音したメッセージの再生、メッセージが録音されたことを契約者が登録した電子メールアドレスに通知する機能及び電子メールに添付する機能。
着信拒否機能 ア 非通知着信拒否
電気通信番号が表示されない通信について、その着信を拒否するために設定できる条件は以下のとおりです。
発番号非通知(発信者が非通知設定(注)した通信を契約者回線に着信させない機能)
(注)発信元の電気通信番号(電気通信番号規則に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するための番号をいいます。以下、この表において同じとします。)を着信者に通知しない設定をすることをいいます。
イ 指定番号着信拒否 
契約者があらかじめ登録した電気通信番号(電気通信番号規則第9条第1号、第3号、第10条第2号及び第3号(注)に定めるものに限ります。)が通知される通信を、契約者回線に着信させないようにする機能。 
ただし、発信者が非通知設定した通信はあらかじめ登録した電気通信番号であっても、契約者回線に着信します。当該の通信についての着信を拒否するためには、1の「非通知着信拒否」の設定を有効にする必要があります。 
(注)電気通信番号規則 第10条第3号に定める電気通信番号は、当社が別に定める範囲内とします。

備考
1 付加サービスの初期設定は、留守番電話機能が利用できる状態とします。
2 付加サービスの利用手続は、当社が指定するインターネット上の専用ページから契約者が設定するものとします。
3 着信転送機能について
(1)転送先を登録した時点から開始し、その着信転送設定を無効にした時点で終了します。
(2)この機能により転送された通話については、発信者からこの機能を利用している契約者回線への通話とこの機能を利用している契約者回線から転送先の直加入電話等設備等への通話の2の通話として取り扱います。この場合の通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻をもって、双方の通話ができる状態にしたものとして測定します。
(3)この機能により転送される通信の料金については、この機能を利用している契約者がその支払いを要します。
(4)この機能に係る転送先の契約者から、その転送される通信について間違い電話の申出がある場合、当社が必要と認めるときはその転送を中止することがあります。
4 留守番電話機能について
(1)当社が行うメッセージの消去
ア 当社が別に定める時間を経過した場合。
イ 音声通信サービス契約を解除(契約者が行う契約の解除を含みます)した
場合。
(2)契約者が行うメッセージの消去
備考 2の専用ページにおける操作及び設定をいいます。
ア 消去の操作をした場合。
イ 電子メールにメッセージを添付させ、電子メール送信後にメッセージを削除する設定している場合。(電子メールを送信した時点で消去されます。)
(3)この機能において消去されたメッセージを復元することはできません。
5 当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないときは、付加機能に係る、現に転送中の転送先、転送条件、録音したメッセージその他の情報等を消去することがあります。
6 当社は、付加機能を利用した場合に生じた損害(契約者の責めによらない理由によるメッセージの消去・再生不能(電子メールに添付された場合も含みます))については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
7 付加機能に係る設定方法、転送することができる転送先、転送条件及びその数、録音できるメッセージ数及び時間その他の条件等の細目事項は、当社が別に定めるところによります。
8 指定番号着信拒否機能における個人情報の取り扱いについて
当社は契約者が登録した電気通信番号を、本機能を提供する目的に限り利用するものとします。

第4 事務手数料 
区分 料金額(税別)
番号発行手数料 1の音声通信番号ごとに500円
備考
1 同一のクレジットカードによる契約申込における2以上5以下までの当社が付与する音声通信番号に適用します。
2 音声通信番号数は、当該クレジットカードによる申込・解約があった場合の音声通信番号(契約申込時点では付与されていない)も含みます。

別表1 契約者回線から音声通信が可能な当社又は協定事業者の電気通信サービス等
(1)直加入電話等設備に係るもの
ア 固定端末系伝送路設備に係るもの
 (ア) 当社に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 電話サービス等に係る
直収通信契約、直収電話契約又は着信用直収電話契約 電話サービス等契約約款
 (イ) 協定事業者に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
東日本電信電話株式会社 電話サービスに係る
加入電話契約又は臨時加入電話契約 電話サービス契約約款
総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約、臨時第1種契約、第2種契約又は臨時第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
音声利用IP通信網サービスに係る
 第1種契約又は第2種契約 音声利用IP通信網サービス契約約款
西日本電信電話株式会社 電話サービスに係る
加入電話契約又は臨時加入電話契約 電話サービス契約約款
総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約、臨時第1種契約、第2種契約又は臨時第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
音声利用IP通信網サービスに係る
第1種契約又は第2種契約 音声利用IP通信網サービス契約約款
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 電話等サービスに係る
専用アクセス契約 電話等サービス契約約款
KDDI株式会社 電話サービスに係る
ダイレクト電話契約又は臨時ダイレクト電話契約
総合デジタル通信サービスに係る
ダイレクト通信契約又は臨時ダイレクト通信契約 電話サービス等契約約款
FTTH電話サービスに係る
FTTH電話契約 FTTHサービス契約約款
光ダイレクトサービスに係る
光ダイレクト電話契約 光ダイレクトサービス契約約款
電話サービスに係る
直加入電話契約
総合デジタル通信サービスに係る
直加入通信契約 ビジネスダイレクトサービス契約約款
ソフトバンクモバイル株式会社 電話サービスに係る
ダイレクト電話契約、臨時ダイレクト電話契約又は加入電話契約
総合デジタル通信サービスに係る
ディジタルダイレクト通信契約、臨時ディジタルダイレクト通信契約又はデジタル加入通信契約 電話サービス等契約約款
東北インテリジェント通信株式会社 IP電話サービスに係る
IP電話契約 IP電話サービス契約約款
中部テレコミュニケーション株式会社 第1種総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約又は短期第1種契約
第2種総合デジタル通信サービスに係る
第2種契約又は短期第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
光電話サービス契約
オフィス光電話サービス契約
IP電話契約
光電話集合単体サービス契約 光電話サービス契約約款
オフィス光電話サービス契約約款
IP電話サービス契約契約
光電話集合単体サービス契約約款
株式会社ケイ・オプティコム 音声利用IP通信網サービスに係る
第1種契約又は第2種契約 音声利用IP通信網サービス契約約款
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約又は第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
株式会社STNet 光電話サービス 光電話サービス契約約款
九州通信ネットワーク株式会社 第2種IP電話サービスに係る
第2種IP電話契約 IP電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム関東 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム東京 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコムウエスト 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム湘南 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム福岡 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム北九州 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ケーブルネット下関 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ケーブルネット神戸芦屋 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
浦和ケーブルテレビネットワーク株式会社 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社メディアさいたま 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
土浦ケーブルテレビ株式会社 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム札幌 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム千葉 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
アルテリア・ネットワークス株式会社 直加入サービスに係る
直加入契約 UCOM光サービス契約約款
KVHチテレコム株式会社 総合デジタル通信サービスに係る
ISDN契約 総合デジタル通信サービス契約約款
ZIP Telecom株式会社 ZIP Telecom電話サービスに係る
ZIP Telecom電話サービス契約 ZIP Telecom電話サービス契約約款
イ IP電話設備に係るもの
(ア) 当社に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 IP電話サービスに係る
IP電話契約 電話サービス等契約約款
音声通信サービスに係る
 第1種音声通信契約、第2種音声通信契約、第3種音声通信契約、第4種音声通信契約、第5種音声通信契約又は第6種音声通信契約 IPデータ通信網サービス契約約款
音声通信サービス 特定IPデータ通信網サービス契約約款
(イ)協定事業者(電気通信番号規則別表第1第11号に規定する電気通信番号の指定を受けた者)に係るもの
事業者の名称
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ぷららネットワークス
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー
KDDI株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社STNet
九州通信ネットワーク株式会社
アルテリア・ネットワークス株式会社
ZIP Telecom株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(2)携帯自動車電話設備に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
FOMAサービスに係る契約
Xiサービス契約に係る契約 FOMAサービス契約約款
Xiサービス契約約款
衛星電話サービスに係る
衛星電話契約 衛星電話サービス契約約款
KDDI株式会社
au契約
LTE契約 au(WIN)通信サービス契約約款
au(LTE)通信サービス契約約款
沖縄セルラー電話株式会社 au契約
LTE契約 au(WIN)通信サービス契約約款
au(LTE)通信サービス契約約款
ソフトバンクモバイル株式会社 3G通信サービスに係る
3Gサービス契約 3G通信サービス契約約款
ワイモバイル株式会社 ワイモバイル通信サービスに係る契約
EMOBILE通信サービスに係る契約 ワイモバイル通信サービス契約約款(電話サービス編)
EMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE LTE編)(電話)
(3)PHS設備に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ウィルコム沖縄 ワイモバイル通信サービスに係る契約
ウィルコム通信契約 ワイモバイル通信サービス契約約款(PHSサービス編)
ウィルコム通信サービス契約約款
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 楽天モバイル通信サービスに係る契約
楽天モバイル通信サービス契約 楽天モバイル通信サービス契約約款

別表2 契約者回線への音声通信が可能な当社又は協定事業者の電気通信サービス等
(1)直加入電話等設備に係るもの
ア 固定端末系伝送路設備に係るもの
 (ア) 当社に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 電話サービス等に係る
直収通信契約、直収電話契約又は着信用直収電話契約 電話サービス等契約約款
 (イ) 協定事業者に係るもの
事業者の名称 契約の種類 契約約款の名称
東日本電信電話株式会社 電話サービスに係る
加入電話契約又は臨時加入電話契約 電話サービス契約約款
総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約、臨時第1種契約、第2種契約又は臨時第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
音声利用IP通信網サービスに係る
 第1種契約又は第2種契約 音声利用IP通信網サービス契約約款
西日本電信電話株式会社 電話サービスに係る
加入電話契約又は臨時加入電話契約 電話サービス契約約款
総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約、臨時第1種契約、第2種契約又は臨時第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
音声利用IP通信網サービスに係る
第1種契約又は第2種契約 音声利用IP通信網サービス契約約款
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 電話等サービスに係る
専用アクセス契約 電話等サービス契約約款
KDDI株式会社 電話サービスに係る
ダイレクト電話契約又は臨時ダイレクト電話契約
総合デジタル通信サービスに係る
ダイレクト通信契約又は臨時ダイレクト通信契約 電話サービス等契約約款
総合デジタル通信サービス契約約款
FTTH電話サービスに係る
FTTH電話契約 FTTHサービス契約約款
光ダイレクトサービスに係る
光ダイレクト電話契約 光ダイレクトサービス契約約款
電話サービスに係る
直加入電話契約
総合デジタル通信サービスに係る
直加入通信契約 ビジネスダイレクトサービス契約約款
ソフトバンクモバイル株式会社 電話サービスに係る
ダイレクト電話契約、臨時ダイレクト電話契約又は加入電話契約
総合デジタル通信サービスに係る
ディジタルダイレクト通信契約、臨時ディジタルダイレクト通信契約又はデジタル加入通信契約
IP電話サービスに係る
第3種IP契約、第4種IP契約
第5種IP契約、第6種IP契約 電話サービス等契約約款
IP電話サービス契約約款
東北インテリジェント通信株式会社 第2種IP電話契約又は第3種IP電話契約 IP電話サービス契約約款
中部テレコミュニケーション株式会社 第1種総合デジタル通信サービスに係る
第1種契約又は短期第1種契約
第2種総合デジタル通信サービスに係る
第2種契約又は短期第2種契約 総合デジタル通信サービス契約約款
光電話サービス契約
オフィス光電話サービス契約
IP電話契約
光電話集合単体サービス契約 光電話サービス契約約款
オフィス光電話サービス契約約款
IP電話サービス契約契約
光電話集合単体サービス契約約款
株式会社ケイ・オプティコム 音声利用IP通信網サービスに係る
第1種契約又は第2種契約 音声利用IP通信網サービス契約約款
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ IP電話サービス契約
音声利用IP通信網サービス契約 IP電話サービス契約約款
音声利用IP通信網サービス契約
株式会社STNet 光電話サービス 光電話サービス契約約款
九州通信ネットワーク株式会社 第2種IP電話サービス IP電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム関東 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム東京 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコムウエスト 電話サービス等に係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム湘南 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム福岡 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム北九州 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ケーブルネット下関 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ケーブルネット神戸芦屋 電話サービスに係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
浦和ケーブルテレビネットワーク株式会社 電話サービス等に係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社メディアさいたま 電話サービス等に係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
土浦ケーブルテレビ株式会社 電話サービス等に係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム札幌 電話サービス等に係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
株式会社ジェイコム千葉 電話サービス等に係る
加入電話契約 電話サービス契約約款
アルテリア・ネットワークス株式会社 直加入サービスに係る
直加入契約 直加入サービス契約約款
KVH株式会社 総合デジタル通信サービスに係る
ISDN契約 総合デジタル通信サービス契約約款
ZIP Telecom株式会社 ZIP Telecom電話サービスに係る
ZIP Telecom電話サービス契約 ZIP Telecom電話サービス契約約款
ベライゾンジャパン合同会社 電話等加入契約 電話サービス契約約款
株式会社三通 総合デジタル通信サービス契約 電話サービス契約約款
イ IP電話設備に係るもの
(ア)当社に係るもの
     別表1の(1)のイの(ア)に掲げる当社に係るIP電話設備とします。
(イ)協定事業者(電気通信番号規則別表第1第11号に規定する電気通信番号の指定を受けた者)に係るもの
     別表1の(1)のイの(イ)に掲げる協定事業者に係るIP電話設備とします。
(2)携帯自動車電話設備に係るもの
   別表1の(2)に掲げる協定事業者の契約に基づき設置される携帯自動車電話設備とします。
(3)PHS設備に係るもの
   別表1の(3)に掲げる協定事業者の契約に基づき設置されるPHS設備とします。
別表3 契約者回線への音声通信が可能な公衆電話設備
以下の事業者が設置するもの
設置事業者の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

附 則
(実施期日)
この約款は、2012年5月15日から実施します。

附 則
(実施期日)
この改正規定は、2012年12月12日から実施します。

附 則
(実施期日)
この改正規定は、2013年1月23日から実施します。

附 則
(実施期日)
この改正規定は、2013年6月13日から実施します。

附 則
(実施期日)
この改正規定は、2013年9月5日から実施します。

附 則
(実施期日)
1 この改正規定は、2014年4月1日から実施します。
(経過措置)
2 この改正規定実施日より前から継続して提供しているものであって、2014年4月30 日までの間に料金月の末日が到来する電気通信サービスの料金については、なお従前のとおりとします。
3 この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
4 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則
(実施期日)
この改正規定は、2014年9月29日から実施します。

附 則
(実施期日)
この改正規定は、2015年4月1日から実施します。

附 則
(実施期日)
1 この改正規定は、2015年7月1日から実施します。
(経過措置)
2 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

 

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